［シドニー／ウェリントン　17日　ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（OCHA）は17日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの離島から救難信号を受信したと明らかにした。 首都ヌクアロファがある本島のトンガタプ島では現時点で多数の犠牲者は出ていないとみられるものの、2人が行方不明と報じられており、ヌクアロファのほか島の西海岸沿いのリゾート地や住宅は深刻な被害を受けているという。 「

中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。

［17日　ロイター］ - 米北東部を襲っている大雪が17日、ニューイングランド地域やカナダで勢力を強めている。数千便が欠航となったほか、メーン州からジョージア州の広い地域にかけて10万超の世帯や企業が停電となっている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、17日午前時点で2200便超が欠航または遅延。16日には3000便超がキャンセルとなっていた。 米国内の停電情報

［東京　18日　ロイター］ - 日銀は17―18日の金融政策決定会合で、貸出増加支援オペの貸付実行期限を今年6月末から1年間延長することを決めた。決定は全員一致。貸出増加に向けた金融機関の一段と積極的な取り組みや企業・家計の前向きな資金需要の増加を引き続き促していく。 （和田崇彦）

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。

［ニューデリー　17日　ロイター］ - インドのモディ首相は17日、暗号資産（仮想通貨）がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。 世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。 インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT＆Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代（5G）移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。 両氏は、連邦航空局（FAA）と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間

［17日　ロイター］ - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進

［東京　17日　ロイター］ - INPEXは17日、島根・山口県沖合において石油・天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。3月から7月まで行う予定。 この事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資対象事業として採択されており、JOGMECが約165億円を出資する。試掘井掘削費用等については対象事業費の75％を限度とするが、将来的には対象事業費の50％となるよう調整するという。

北朝鮮のハッカー集団は昨年7回にわたる取引所や投資会社へのハッキングで、合計約4億ドルもの暗号通貨を盗んでいたことが明らかになった。米分析企業チェイナリシスは13日発表の報告のなかで「高度で持続的な脅威」だと警鐘を鳴らし

［シドニー／ウェリントン　17日　ロイター］ - 南太平洋の島国トンガ沖で15日に海底火山が大規模噴火を起こし、津波が発生したことを受けて、オーストラリア、ニュージーランド両政府は17日、トンガの被害状況を確認するため偵察機を出動させた。 オーストラリアのセセルジャ太平洋担当相は、国内ラジオとのインタビューで、現時点では多数の死者は確認されていないが、一部で深刻な被害が出ていると発言。トンガの空港

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米東部では16日、激しい冬の嵐に見舞われ積雪や強風などにより航空便の運航に影響が出ているほか、停電が発生している。 アラバマ州からメーン州まで1600キロ以上に及ぶ広い地域にわたって気象警報が出されており、ジョージア、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州の知事は非常事態を宣言した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・US

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日午前の会見で、日本時間21日夜に日米首脳会談をテレビ電話形式で行うと発表した。政府として対面での会談を模索してきたが、新型コロナウイルス感染拡大や国会日程を踏まえ、テレビ電話形式でも日米の連携を示すことができると説明した。 ＜コロナ対策に万全期すため開会前に訪米せず＞ 松野官房長官は、政府として「対面での首脳会談の早期実現を調整してきたが、

［東京　17日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は17日、北朝鮮が弾道ミサイルを同日午前に2発、東方向に発射したと記者団に述べた。詳細は分析中だが、最高高度は約50キロ、通常の軌道なら300キロ程度飛翔し、北朝鮮東海岸付近の日本のEEZ（排他的経済水域）外に落下したと推定されると語った。 北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は国際社会全体にとってに深刻な課題だとし、強く非難すると語った。日本政府

［ソウル　17日　ロイター］ - 韓国軍は17日に声明を出し、北朝鮮が同日、弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を平壌の順安空港付近から発射したと発表した。

カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に

首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。

［ウェリントン　16日　ロイター］ - 南太平洋の島国トンガ沖で15日に海底火山が大規模噴火を起こし、津波が発生した影響で、同国では電話やインターネットがつながらない状況が続いている。死傷者などの被害状況はまだ明らかになっていない。 噴火したのは首都ヌクアロファの北約65キロにある海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」。トンガ沿岸部や複数の南太平洋諸島で1．2メートルの津波警報や避難命令が出され

［ロンドン／ワシントン　14日　ロイター］ - 米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が14日ロイターに明らかにした。 欧州連合（EU）はガス供給の3分の1をロシアに依存しており、ロシアとウクライナ間の紛争を巡り米国がロシアに制裁を科せば、欧州へのガス供給が途絶

［北京／ソウル　16日　ロイター］ - 北朝鮮と中国の鉄道を通じた貿易が17日にも再開される――。複数の中国の貿易関係者が明らかにした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年初め以降、厳しい国境閉鎖措置を続けてきたが、16日になって北朝鮮からの貨物列車が中国国境を超えて遼寧省丹東の丹東駅に到着した。 丹東のある中国貿易業者は「北朝鮮側の取引相手が14日、貨物輸送のために

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、バイデン大統領が岸田文雄首相と21日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。 「会談はインド太平洋および世界の平和と安全、安定の基礎である日米同盟の強さを示すものになる」とした。

カナダ人と韓国人を対象に行われた最新の世論調査によると、両国の国民は中国を最大の脅威と見なしていることがわかった。

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

中国政府はブータンとの国境地帯で「村開拓」を進めている。ブータンとの係争地で6カ所、200棟以上の建物を建設中であることが分かった。

［ニューデリー　12日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念していると指摘。「計画の

旧正月を目前に控えるなか、オーストラリアのリトルプラウド農業水資源相は1月12日に省のウェブサイトで声明を発表し、海外から送られる旧正月の贈り物には「バイオセキュリティ上のリスク」があると警告した。外来生物の侵入や感染性

［キエフ　14日　ロイター］ - ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。 政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。 サイバー攻撃を受

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。