ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

［東京　5日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新規感染が国内各地で急増し、東京都の5日の感染者は390人と前日から2．6倍に拡大した。感染力の強いオミクロン株が広がり、沖縄県は新たに623人、大阪府は244人の陽性者を確認。TBSによると、全国では約3カ月ぶりに2000人を超えた。 後藤茂之厚労相は記者団に対し、「第6波が始まっているかどうか、明言して答えられる状況にはない。一部地域では

［メルボルン　5日　ロイター］ - モリソン豪首相は、6日に岸田文雄首相とオンライン会談を開き、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定（RAA）」に両国政府が署名すると発表した。 自衛隊とオーストラリア軍の協力の枠組みが初めて創設されることになる。 モリソン氏は同協定について、「両国が直面する戦略的安全保障上の課題に協力して対処し、安全で安定したインド太平洋地域に貢献するという両国の決意

［ベルリン　5日　ロイター］ - ドイツのベーアボック外相は5日、ワシントンを訪問し、ブリンケン米国務長官と会談する。ベーアボック氏はウクライナを巡る紛争を回避するため、ロシアとの対話の重要性を再確認する意向を示した。 ベーアボック氏は声明で「ロシアについては、欧米政府の共通のメッセージは明らかだ。ロシアが行動を起こせば明らかに代償を支払うことになる。危機を回避する唯一の手段は対話だ」と表明。 「

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加

［東京　5日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は5日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性ある飛翔体について、約500キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定していることを明らかにした。 防衛省内で記者団の取材に応じた。 岸防衛相によると、北朝鮮は内午前8時07分ごろ、内陸部から東方向へ飛翔体を発射した。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ前米大統領は5日、支持者らによる連邦議会襲撃事件から1年となる1月6日に合わせて予定していた記者会見を取りやめた。 代わりに、15日にアリゾナ州で開催する集会で、会見で取り上げることにしていたテーマについて語ると明かした。

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は、トランプ前大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件から1年となる1月6日に演説し、警備に当たった警官に敬意を表するとともに、米国の民主主義強化に必要な取り組みについて述べる。ホワイトハウスが4日明らかにした。 演説は6日午前、バイデン大統領とハリス副大統領が議事堂で行う。 ホワイトハウスのサキ報道官は、大統領が演説で「一部で拡散

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が5日、東岸から未確認の飛翔体を発射したと明らかにした。

（本文と見出しを一部修正しました） ［ニューヨーク　4日　ロイター］ - 米ニューヨーク州オールバニ郡検察当局は4日、強制わいせつ容疑で訴追されていたクオモ前州知事（64）を不起訴とした。告発した元部下の証言は信頼できるものの、合理的な疑いを超えて犯罪の要素を立証できないためという。 州当局は捜査の結果、クオモ前知事が11人の女性に対しセクハラ行為に及んでいたと結論付けていた。これを受けてクオモ

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

［香港　4日　ロイター］ - 香港の裁判所は4日、天安門事件の追悼行事を宣伝したとして、元民主派団体の活動家、鄒幸タン氏（36）に禁錮1年3月の刑を言い渡した。 同氏は昨年6月4日の天安門事件記念日の前日に逮捕されていた。 追悼行事は過去2年間、新型コロナウイルスの流行を理由に禁止されているが、2020年には数千人がろうそくを灯し、21年も規模は小さくなったが同様の追悼が行われた。 鄒氏は

［ハルツーム　3日　ロイター］ - 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。 スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。 現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による新連立政権は、原発と天然ガスを持続可能エネルギー源として分類するとした欧州連合（EU）欧州委員会の提案の受け止め方で一致している。 政府報道官が3日、記者会見で語った。 報道官は、連立政権は原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象であると一定条件下で認定することは拒否すると言明。 天然ガス

［3日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。 ニュージャージー州ではニューアークを含む都市部の大部分の地域で、オンライン形式で冬休み明けの授業を再開。ウィスコンシン州のミルウォーキーでは、公立学校に通う7万人以上の生徒を対象に4日からオンライン形式で授業を行

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇した。 担当医のブライアン・モナハン氏が1月3日付で議会関係者に送付した書簡によると、12月15日現在の限られたサンプルではオミクロン株が61％、デルタ株が38％を占めた。感染者の多

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は3日、共和党により進展が阻止されている投票権関連法案について、可決しやすくするため、フィリバスター（議事妨害）に関する規則変更の是非を今月中に採決する考えを表明した。 米国では昨年、共和党が優勢の州で投票権を制限する法案が相次ぎ可決された。背景には2020年の大統領選で敗北した共和党のトランプ前大統領が不正行為のまん延を

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

チベット人権団体の新しい報告書が、チベット人の子供たちに対するチベット語と文化の教育機会を減らすために、チベットの中国当局が地域全体のチベット人の子供たちを親や家庭から隔離するための寄宿学校ネットワークを設立したと述べ

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は1日、中国に対し軍事衝突は解決策ではないとの新年談話を発したが、中国はこれに対し台湾が一線を越えれば「深刻な破滅」につながると警告した。 蔡総統は「北京当局に対し、状況を見誤らず軍事冒険主義の内部拡大を防ぐよう求めたい」と述べた。 中国の習近平国家主席は31の新年に向けた演説で、「母国」の完全な統一は台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だと

［31日　ロイター］ - 米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は31日、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション（ISS）の運営を継続すると確約したと明らかにした。 ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約した。 米議会は現時点で2024年までのISS関連支出を承認しており、他のパートナー国も延長を承認すれば、ISSは

［ウィルミントン（米デラウェア州）　31日　ロイター］ - バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。 バイデン大統領とプーチン大統領は30日に電話会談を行い、約50分間にわたりウクライナ情勢などを巡り協議した。 バイデン大統領は記者団に対し「

［1日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、一部天然ガスと原子力エネルギーを「グリーン投資」に区分する提案をまとめた。1月にEUの「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」に関するルールを提案する見通しだ。 欧州委は、グリーン投資に区分される経済活動や環境面の要件をまとめた。 「科学的助言と現在の技術の進展、加盟国間で異なる移行面の試練を考慮し、天然ガスと原子力には、再生可能を主体

［ソウル　3日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は3日、大統領として最後の新年演説を行い、残りの任期を北朝鮮との関係改善に尽くす方針を示した。 5月に5年の任期を終える文大統領は「政府は南北関係の正常化、平和への後戻りできない道筋を最後まで追求していく」とし「対話への取り組みが次期政権でも継続するよう願う」と述べた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、年末の演説で、文氏が提唱

アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。