北朝鮮では長いあいだ、「インジョコギ」と呼ばれる人造肉が人々の命をつないできた。通常は豚の餌となる大豆油の絞りカスを平たく伸ばし、黄土色の帯状にされたものだ。そのなかにコメを詰めて、チリソースをかける。 現在では、インジョコギは屋台で人気の食べ物となっており、「ジャンマダン」と呼ばれる半合法的な

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国統一省は26日、来年の北朝鮮情勢に関するリポートを発表し、核・ミサイル開発計画を巡り米国との直接対話や韓国との関係改善を模索する動きが北朝鮮から出てくると予想した。 リポートでは「北朝鮮が事実上の核保有国と認めさせる取り組みをを続けつつ、米国との交渉を求める」との見方を示したが、その理由には触れていない。 北朝鮮を巡っては、26日付の中央日報が

韓国の銀行は最近、偽100米ドル札の新版を発見した。完成度が高く、韓国のメディアは、北朝鮮が国家ぐるみで偽造した可能性が高いと伝えた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日午前、就任後は初めて国賓として中国を訪れた。それに合わせて、中国中央テレビ（CCTV）は文在寅大統領のインタビューを全国放送した。しかし、放送内容で大統領の北朝鮮核問題、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などに関する部分が大幅に編集された。

韓国メディアはこのほど、中国と北朝鮮との国境地帯で中国軍の兵士が戦闘に備える宣誓式が行われた。地元住民の間で、半島有事への不安が高まっている。

ティラーソン米国務長官が米現地時間12日、米中両国が北朝鮮の急変事態に備えているとして、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮への武力行使の可能性をはじめて示唆した。

北朝鮮の政府系ハッカー集団は、インターネット上の仮想通貨の代表格であるビットコインを盗もうとして、ビットコイン取引所へのサイバー攻撃を強めている。背景には、ビットコインの国際価格の高騰と、国際経済制裁による北朝鮮当局の資金枯渇があるとみられる。専門家は、各取引所に対して警戒するよう呼び掛けている。

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は7日、北朝鮮が治安面での保証を引き出すため、米国との直接対話を要求していることを明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。 それによると、ラブロフ外相は7日、ウィーンでティラーソン米国務長官と会談し、その際、北朝鮮側の意向をティラーソン氏に伝えた。 インターファクス通信は、ラブロフ氏の発言として「北朝鮮が治安の保証を巡り米国と対話

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

北朝鮮が11月29日新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことより、しばらく落ち着いた朝鮮半島の情勢は再び緊張している。複数の中国官製メディアは、中国は有事に備えているとし、戦争が起こりうる事態であることをほのめかした。

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。

［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述

国際的な制裁により経済にダメージを受けている北朝鮮は、外貨取得のために、覚せい剤の輸出に力を注いでいる。ヘロインの原料になるケシの生産と輸出量が減少するなか、台頭してきたのは、日本でも「ヒロポン」「スピード」などの名で知られる覚せい剤、メタンフェタミンだ。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル（SLBM）を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。

中国の宋濤・共産党中央対外連絡部長は習近平国家主席の特使として、17日午後北朝鮮・平壌で朝鮮労働党中央委員会の崔龍海・副委員長と会談した。崔副委員長は金正恩政権ナンバー2の人物だ。北朝鮮国営通信社の朝鮮中央通信によると、宋氏は北朝鮮側に対して、10月25日に閉幕した中国党大会の結果を報告し、今後中朝友好を引き続き発展していく旨を伝えた。

元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。

「戦わずして相手を屈服させる」ー中国古代の兵法書大作・孫子に記された戦の理だ。核・ミサイル開発を止めず、国営メディアでは物々しい言葉で日本や米国を威嚇する北朝鮮に対し、トランプ大統領は強硬さと温和を持ち合わせた対応を取っている。大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン氏の愛読書とされる孫子は、大統領も参考にしているかもしれない。

北朝鮮の金正恩・労働党委員長が今年8月軍を視察するとき、兵士に支給したのはタバコ一箱で、5年前よりずいぶん倹約になった。韓国ニュースサイトDaily NKが情報筋の話として伝えた。北朝鮮の経済事情がいっそう厳しくなっていると思われる。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

トランプ米大統領が7日正午、米国大統領としては25年ぶりに、文在寅政府発足後には初めて、韓国を訪問した。トランプ氏は1泊2日の日程の間に、平沢駐韓米軍基地の訪問をはじめ、韓国大統領府で米韓首脳会談と共同記者会見を行う。最後には、朝鮮戦争の慰霊が祭られている国立顕忠院を訪れ、献花する予定だ。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。