2021年上半期 63人の法輪功学習者、中共の迫害により死亡

修煉法の法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功の情報を伝える「明慧ネット」の統計によると、今年1~6月までに、中国本土では少なくとも63人の法輪功学習者(以下、学習者)が中国共産党(以下、中共)の弾圧によって命を落とした。
2021/07/04

「市民の安全守るために不可欠」千葉・白井市議会で対中人権問題意見書が全会一致で採択

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。
2021/07/04

【快挙】埼玉県議会で対中人権意見書採択 兵庫県議会に続き二件目

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。
2021/07/02

中共独裁政権下の犠牲者を弔う追悼式典 妨害はねのけ活動続行

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。
2021/07/02

国連人権高等弁務官、年内の新疆訪問を望む

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官はウイグル人への「深刻な人権侵害の報告」が続くなか、年内に中国新疆ウイグル自治区を訪問し、「意味のあるアクセス」の実現を望むと述べた。6月21日、ジュネーブで開催された国連人権理事会での発言だ。同氏が訪問の時期について公にしたのは、今回が初めて。
2021/06/22

中野区議会で中国人権侵害の調査を求める意見書が可決 公明党のみ反対

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。
2021/06/18

国民・山尾議員、今任期で政界退く意向 「永田町はプレーヤー交代が必要」と持論説く

国民民主党の山尾志桜里議員は17日、今回の任期で政治家として「一区切りしたい」との考えをブログにつづり、秋の選挙には出馬しない意向を表明した。山尾氏は現職として3期10年、国会議員を務めた。
2021/06/17

日本ウイグル協会、声明文で与野党の努力に感謝示す 公明党にも言及

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。
2021/06/17

母を拘束、父に口止め「法輪功弾圧やめて」娘が中国大使館に書簡投函

中国共産党によって不法に拘束された法輪功学習者の母親の釈放を求めて、日本在住の法輪功学習者である付偉彤(ふ・えいとう)さんは6月15日、中国大使館前で静かな抗議を行った。付さんは、信条を理由にした逮捕は不当であると訴え、読み上げた公開状を同館のポストに投函した。
2021/06/17

国連専門家、「臓器狩り」に憂慮示す 中国に調査受け入れ求める 

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り(Organ Harvesting)」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。
2021/06/16

【速報】自民外交部会、対中非難決議を全会一致で可決 「全力を挙げる」=下村政調会長

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。
2021/06/15

「戦いつづける」 逃亡犯条例反対運動2周年、在日香港人が新宿でデモ行進

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。
2021/06/13

ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
2021/06/11

「今国会で必ず対中非難決議案の成立を」人権団体が会見

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。
2021/06/09

拘束から2年「袁克勤教授を救う会」が会見 息子や教授らが早期解放を求める

北海道教育大に勤務していた袁克勤(えんこくきん)元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥(えんせいき)さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。
2021/06/01

中国が北海道教育大の元教授を拘束し「外交カード」として利用=法学者

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤(えん・こくきん)元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部(外務省に相当)の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。
2021/05/30

【全文あり】人権侵害非難決議なければ「国会の存在価値なし」長尾敬議員が成立呼びかけ

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官(当時)が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。
2021/05/26

中共によるウイグル人弾圧は「ジェノサイド」 リトアニア議会が認定

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。
2021/05/22

「弟の遺体があるかもしれない」豪で人体標本展、家族がDNA鑑定求める

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。
2018/09/20

3月、法輪功学習者が全土で365人連行される

中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。
2018/05/13

安哲秀・韓国大統領候補「中国の人権問題、積極的に意見を示していくつもり」

韓国「国民の党」からの大統領選候補、安哲秀氏(55)は、中国の人権問題について、相互互恵的かつ未来志向的な観点から、(人権問題改善のために)積極的な意見を惜しまないと明かした。
2017/04/14

亡命中国政府職員:民主中国は間もなく到来

 【大紀元日本12月13日】オーストラリアで亡命した前中国政府職員・陳用林氏と郝鳳軍氏は12月4日、百鳴文化サロンの招待を受け、メルボルン博士山老人会で「ヨーロッパ人権の旅報告会」を開き
2005/12/13

EU: 中共元外交官と元公安職員、中国の人権問題について講演

 【大紀元日本10月25日】中国共産党(以下、中共)を脱党した人数が500万人を突破した19日、前中共駐豪州シドニー領事館の外交官・陳用林(チェン・ヨンリン)氏および前天津市国家保安局職員で、610オ
2005/10/25