日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

「政治花瓶（単なる飾り）」と呼ばれる中国の最高立法機関、全国人民代表大会（全人代）。その地方選挙に、北京の人権派弁護士の妻ら14人がこのほど、立候補を表明した。

中国当局は、伝統気功グループ、法輪功の高齢の学習者に対して手を緩めることがなく迫害している。当局は8月下旬、吉林省広播電視大学（放送大学）延辺分校で准教授を務めた安福子さん（82）を拘束し、刑務所に収容した。

イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。

英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。

米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。

自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら

劉飛龍（リュウ・フェイロン）さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。日本政府に中国人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。

米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウスは21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

アルファベット傘下のGoogleをはじめとする米国の大手テクノロジー企業は昨年8月、米国司法省の同意なしに、香港当局からのユーザー情報の要求に応じないと発表したが、最新の情報では、同社の立場に変化が現れた。

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前党政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。これに対して、在日中国外交官は「脅威を煽っている」と反発した。

中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。

米専門家の調査では、中国政府が新疆で少数民族への人口抑制策により、同地区の少数民族の人口は今後20年内に450万人減少すると指摘する。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは程遠いようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

米ニューヨークを拠点とする非政府組織（NGO）「全世界脱党支援センター」のオランダ支部は、中国共産党結党100年に当たる1日、ハーグの国会議事堂前で「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」運動の署名が全世界で100万筆を突破したことを祝う集会を開催した。