産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

台湾東部・花蓮県で発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急列車の脱線事故で、2日午後6時までに運転士と運転士訓練生を含む計54人の死亡が確認された。150人以上が重軽傷を負い、病院に運ばれた。台湾消防署の発表によると、列車がトンネルに入る前、斜面から落下してきた作業車に衝突、トンネル内で脱線した。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

10月25日早朝、台湾・馬祖南竿（ばそなんかん）沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し、一部の中国船は排他的経済水域の外へ退去した。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。

アメリカ海軍研究局（ONR）所有の海洋調査船「トンプソン（T-AGOR-23）」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

台北市内の産直市場である「希望広場」で7月21日、西日本豪雨による被災者支援を目的にしたチャリティーバザーが行われた。台湾の宜蘭縣礁溪鄉農家の林庭財氏が栽培している有機ドラゴンフルーツを約900キロ提供した。売上げは全額寄付。売上金は日本台湾交流協会を通じて被災者に届けられる。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。