米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について

［台北　25日　ロイター］ - 台湾当局は25日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を「民主国家」と共に発動すると表明した。また、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。 蘇貞昌・行政院長（首相）は台北で記者団に対し、「われわれはこのような侵略行為を非常に厳しく非難し、民主国家と共同で制裁を発動する」とした。内容の詳細については触れなかった

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的かつ深刻な軍事的脅威に直面している台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら敵の作戦行動を妨害しており、戦争の芽を摘み平和を守るために効果的な防衛戦力を

ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。

専門家は、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟を申請した台湾と中国をめぐって、日本の後押しを受けている台湾に対して、中国当局は友好関係にあるTPP加盟国を味方につけ、台湾の失敗を目論んでいると指摘した。

台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2～5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。

［台北　21日　ロイター］ - ポンペオ前米国務長官が3月3─5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。 ポンペオ氏は、トランプ前政権で2018年から昨年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。 台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。 外交部は「ポンペオ氏は台湾の

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

［香港　15日　ロイター］ - 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。 ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。 ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

［台北　12日　ロイター］ - 台湾総統府は12日、ウクライナ情勢を踏まえ、中台を隔てる台湾海峡の状況を注視すると同時に戦闘態勢を徐々に強めていると表明した。ただ、中台の緊張とウクライナ情勢は異なる問題のため、2つを関連付ける偽情報に惑わされないよう市民に呼び掛けた。 「全ての軍部隊は引き続き、ウクライナ情勢と台湾海峡の動向に細心の注意を払い、合同情報収集・監視を強化し、さまざまな兆候や脅威に鑑み

台湾メディア「鏡週刊」は9日、台湾が開発した地対空弾道弾迎撃ミサイル、天弓に中国製の不良部品が見つかったと報道した。

中国の砂上ポンプ船が近年、境界線を越え台湾海域で頻繁に海砂を窃取している。台湾海巡署（海上保安庁に相当）は過去5年間、4340隻以上の中国採取船や運送船を駆逐した。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

台湾の蔡英文総統は30日、旧正月の談話をビデオメッセージで発表し、台湾を支持してきた民主主義国に感謝の意を表明した。内政の安定と経済の成長を強調し、国際社会への関与を深めていく意向を示した。

香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。

［台北　27日　ロイター］ - 台湾主計総処が27日発表した2021年の域内総生産（GDP）速報値は6．28％増加し、10年以来の高い伸びを示した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務や自宅学習が増えたことから、ハイテク製品の輸出が急増した。半導体需要の世界的な拡大も輸出を後押しした。 20年のGDP伸び率は3．11％。2010年は10．25％だった。 21年第4・四半期のGDP速報値は前年同期比4．

北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。

台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。

台湾国防部は23日、中国共産党の軍用機39機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したため台湾軍機を緊急発進させたと発表した。中共軍機によるADIZ侵入は昨年10月以降で最多となった。

日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア