カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

台湾海峡の緊張が高まる中、中国政府は30億元（約507億円）を投じて、台湾に最も近い福建省平潭（ピンタン）県の主島である平潭島付近に海上空港を建設する計画を進めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じた。

福建省厦門市応急管理局がこのほど公布した通達は、市民に対して非常用物資を備蓄するよう呼びかけたことが分かった。台湾情勢を巡って緊張感が高まっているなか、憶測が広がっている。当局の心理戦や情報戦の一部だとの指摘もある。

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

香港で民主化運動を主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が15日、解散を発表したことを受けて、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体が、自由が消え去る香港の状況に懸念を表明した。

中国軍機は11日、13日ぶりに台湾が指定する「防空識別圏」に進入した。中国官製メディアがこのほど「国産の戦闘機は水に弱く、濡れると錆びるからだ」と報じたため、中国軍がしばらくの間、進入を中止したのは台湾海峡周辺の悪天候が原因ではないかとの憶測が広まっている。

米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

日本台湾交流協会によると、東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録した日本の自治体は28にのぼり、参加国・地域において最も多い。

台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

台湾の政治要人100人あまりが使っていた通信アプリ「LINE」が最近、のっとり被害に遭った。LINE台湾支社は総統府と国家安全局に報告し、現在調査を行っている。中国のハッカーによるサイバー攻撃である場合、国家安全保障に甚だしく影響を及ぼすおそれがある。

東京五輪のフェンシング・男子フルーレ個人で26日、香港の張家朗選手が優勝した。四半世紀ぶりの金メダル獲得に、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行された香港が歓喜に沸いた。いっぽう、香港代表選手が黒いウェアを着て出場したことについて、香港の親中派政党関係者から非難の声が上がり、物議をかもしている。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）の新型コロナウイルスワクチンを接種した人の抗体価は、独バイオ医薬品会社ビオンテックのワクチンを接種した人と比べて、10分の1程度しか抗体が作られていないことがわかった。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

英国をはじめ、日本や米国ら21か国は7月9日、香港当局による蘋果日報（アップル・デイリー）の強制的な閉鎖と幹部の逮捕について強い懸念を表明し、中国が国際的な義務を果たすよう求める声明を発表した。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。