台湾の蔡英文総統は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で5日、台湾が国共産党共の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると警告した。

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部（外務省に相当）も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉首相は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日で解除されたことを受け、営業時間短縮に協力した飲食店や医療従事者などに「心からの感謝」を述べた。 想定される岸田文雄自民新総裁による人事についてはコメントは控えた。 菅首相は「これまで協力いただいた国民のみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、尽力いただいている医療従事者

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

「台湾は今、重大な危機に瀕している」。米国防総省のエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、台湾に警告を発した。同氏は台湾が中国からの危険にさらされているだけでなく、米軍支援を受けられない可能性が大きいことを示した。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？

中国当局が台湾産の一部果物の輸入を禁止する中、スイス台湾商工会は禁止対象となった台湾フルーツの輸入を計画しているという。

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

超党派議員連盟・日華懇談会の古屋圭司会長や同議連幹事長の岸信夫防衛相は15日、台湾の駐日大使に当たる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表と国会内で面会し、酸素濃縮器1008台と、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーター1万台の贈呈を受けた。

［台北　16日　ロイター］ - 台湾は、中国からの「深刻な脅威」に直面する中、軍備増強が急務だとし、今後5年間で2400億台湾ドル（86億9000万ドル）の予算を防衛費として確保する。 2022年の4717億台湾ドルの防衛予算に追加されるが、問題なく議会で承認される見通し。 蔡英文総統は、中国が台湾に対して軍事・外交的圧力を強めているとし、中国に比べて大きく劣る台湾軍の近代化と防衛費の増強を

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団はこのほど、中国国内にいる利用者7人の同サイトへのアクセスを禁止し、他の12人の管理者アクセスなどの権限を取り消す措置を講じた。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

アルファベット傘下のGoogleをはじめとする米国の大手テクノロジー企業は昨年8月、米国司法省の同意なしに、香港当局からのユーザー情報の要求に応じないと発表したが、最新の情報では、同社の立場に変化が現れた。

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。