［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。 バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、ポーランドから移送された戦闘機をウクライナに供与する案についてなお議論が行われていると明らかにした。 ポーランドは先週、ウクライナの空軍力を強化するため自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を移送する用意があると表明したが、米国はこの提案を拒否した。 マコネル氏は「上院でこれらのミグ戦闘機をウクライナに移すことを

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

［9日　ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。