［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

［東京　27日　ロイター］ - 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。 日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国

ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。

21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との

［東京　22日　ロイター］ - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員（国民）が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視

日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。

岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。

岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な

岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・

岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性

山口貴也 ［東京　17日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午後、第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相、山際大志郎経済再生担当相、小林鷹之経済安保担当相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。 若宮健嗣国際博覧会担当相はデジタル田園都市国家構想も担当する。国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を、女性活躍担当の

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。