［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国防総省は28日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。 カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

［アンカラ　28日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。 1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。 報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。 ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。 ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。 「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。 今後さらに指定機関を増

米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、同社のインターネット通信衛星「スターリンク（Starlink）」をウクライナに提供すると発表した。

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。

米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

［28日　ロイター］ - ウクライナ情報当局によると、首都キエフと主要都市ハリコフで28日朝に爆発音が聞こえた。 メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、キエフは爆発音が聞こえるまでの数時間、静かだったと説明した。

林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸

［リビウ（ウクライナ）　27日　ロイター］ - ウクライナ保健省は27日、ロシア軍の侵攻でこれまでに子ども14人を含む民間人352人が死亡したと発表した。 負傷者は1684人に上っており、このうち116人が子どもだとした。

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は27日、ロシアのウクライナ侵攻により700万人以上の国内避難民が発生する恐れがあるとし、欧州は近年ではない規模の人道危機に直面していると述べた。　 レナルチッチ委員は、人道危機に関する臨時内相会議後の会見で、「われわれは、過去何年もの間で欧州大陸最大の人道危機となり得る事態を目の当たりにしている。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、ウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。 ユーロニュースのインタビューで「（ウクライナは）やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。 ウクライナは1991年の独立後、EUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。 佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが

ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正を問う国民投票が行われた。非核化を定めた条項を改め、ロシア軍の核兵器の配備を可能とする内容が含まれる。ロシアの国営タス通信によると、国民投票では有権者の65％が賛成票を投じた。

［国連　27日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国連総会（193カ国）の緊急特別会合を28日に開催するよう要請した。 安保理15カ国が開催に関する手続き上の採決を行った。採決では拒否権を行使できないため、賛成11票で総会開催決議が採択された。ロシアは反対票を投じ、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。 安保理は25日にロシアによる

［ジュネーブ　27日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は27日、欧州連合（EU）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。 公共放送RTSでEUの先例に倣ってロシア資産を凍結するか問われ「政府が明日、そのように決定する可能性が非常に高い」と応じた。 同時に、スイスは中立性を保つ必要があり、ウクライナとロシアがベラルーシ国境で開

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、MSNBCのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻を非難するよう中国に求めた。 サキ氏は、中国は米国とその同盟国がロシアに科した制裁の一部を履行し、先週にはウクライナの主権を支持する発言をしたと語った。 しかし、中国政府にさらなる行動を求め、「傍観している時ではない。（ロシアの）プーチン大統領とロシアが主権国家を侵略

［27日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ジョンソン英首相と電話会談し、今後24時間がウクライナにとって重要だと伝えた。英首相府の報道官が明らかにした。 同報道官によると、ジョンソン首相は英国や同盟国からの軍備支援がウクライナに確実に届くよう、全力を尽くすと約束した。

［ベルリン　27日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会（下院）で演説し、国防費を国内総生産（GDP）比で2％以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。 ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。 ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

［イスタンブール　27日　ロイター］ - トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対し初めて「戦争」という表現を使った。地中海と黒海をつなぐ2つの海峡はトルコが管理しており、ロシア軍艦艇の通過制限につながる可能性がある。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国ながらロシアとの関係も近く、戦争という言葉は使ってこなかった。しかし、大統領府のイブラヒム・カルン報道官は27日、「ウクライナ

［27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者によると、27日のEU外相会合では、ロシアに対する追加制裁として、EU全域をロシアの航空機の飛行禁止区域にすることを検討する可能性がある。 すでにEU加盟国の大半が領空飛行禁止を発表しており、より正式な決定が近く下される可能性があると述べた。

ロシア軍のウクライナ侵攻が激しさを増している。そんな中、侵攻を阻止しようとロシア軍の装甲車の前に1人で立ちはだかるウクライナ人と思われる男性の姿が話題になっている。

［26日　ロイター］ - ドイツ政府は26日、ウクライナへの武器供与を決めたことを明らかにした。ドイツはこれまで紛争地帯に武器を輸出しないとの政策を取ってきたが、ロシア軍が首都キエフへの攻勢を強める中、方針を転換した。 他の西側諸国が相次いで武器供与に踏み切っているのに対し、供与を拒み続けてきたドイツは批判を浴びていた。ショルツ首相はこのたび、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空

中国共産党は、ウクライナを攻撃したロシアに対して表面的には曖昧な態度を示している。欧米の制裁による影響は避けたいが、ロシア関係を重視するといった中立的な立場を模索している。