米・同盟国、ロシアのサイバー攻撃に報復の用意=当局筋
[ワシントン 15日 ロイター] - ウクライナを巡る緊張が高まる中、米国や同盟国はロシアによるサイバー攻撃に対し報復措置を講じる用意があると、米欧当局筋が15日明らかにした。具体的な対応はサイバー攻撃の規模次第になるという。 ウクライナは15日、同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。バイデン米大統領は記者団に対し、米政府はサイバー空間の脅威に対する防衛強化のため北大西洋条約機構(
米、ウクライナへの融資保証を正式発表 最大10億ドル
[ワシントン 14日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は14日、ロシアの軍事圧力にさらされているウクライナの経済を支援するため、最大10億ドルのソブリン融資保証を提供すると正式発表した。 声明文で「この融資保証提供は、ロシアの不安定化させる行動に直面しているウクライナが国民のために経済的安定、成長、繁栄を確保する能力を強化するものだ」と説明した。
ロシア軍、ウクライナ国境付近で新たな動き=米衛星会社
[モスクワ 15日 ロイター] - ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが15日公開した衛星画像で明らかになった。 ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。 マクサーは13日と14日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。 兵員と攻撃
15日の日ロ閣僚会議、ウクライナ問題含め適切に対応=官房長官
[東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。 松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、
露海軍全艦隊が「異例」の演習 「東西で活動し得る能力を誇示する意図」=岸防衛相
岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。
ウクライナ情勢、原油価格や日本企業への影響注視=萩生田経産相
[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。 原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、
米、ウクライナに対する融資保証を検討 最大10億ドル=政権当局者
[ワシントン 14日 ロイター] - 米バイデン政権当局者は14日、政府はウクライナに対し最大10億ドルの融資保証を提供することを検討していると明らかにした。 当局者は「ロシアによる軍増強による圧力が高まる中、ウクライナに対するマクロ経済的な支援の一環として(融資保証を)検討している」と述べた。
G7財務相、ロシアに警告 ウクライナ侵攻なら直ちに制裁=声明
[ベルリン 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。 共同声明は「ウクライナ国境でのロシア軍増派の動きは深刻な懸念要因だ。G7財務相は、ウクライナ経済支援へ断固かつ迅速に行動する用意があると強調する」と表明。 「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、直ちに協調して強力な対応を取
ウクライナ空域回避、航空業界で拡大も=助言会社
[14日 ロイター] - ウクライナ情勢の緊迫を受け、フライト運航助言会社OPSGROUPは14日、同国の空域を回避する航空会社が増える可能性があるとの見方を示した。 オランダの航空会社KLMはウクライナへの航空便と同国空域を通過するフライトを停止するとしたほか、ドイツのルフトハンザは運航停止を検討していると明らかにした。 ロイターがフライト追跡サービス「フライトレーダー24」を確認
「個別に電話連絡も」政府、ウクライナ在留邦人に退避呼びかけ=松野長官
松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。
ウクライナ大統領、米大統領に数日中のキエフ訪問を要請
[キエフ 13日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、バイデン米大統領と電話会談した際、数日中に首都キエフを訪れるよう求めた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させる中、ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 発表によると、ゼレンスキー氏
米、ロのウクライナ侵攻なお警戒 開戦の口実でっち上げにも
[ワシントン/キエフ 13日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構(NATO)を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は
ウクライナ国境沿いに大規模兵力を展開するロシア:インド太平洋との契約を喪失
ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うこ
米露首脳が電話会談 米政府高官「ウクライナ情勢に根本的な変化はない」
バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら
ロシアのウクライナ侵攻、大使館退避が妥当なほど切迫=米国務長官
[ホノルル 12日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 米国務省はこの日、在ウクライナ大使館の大半の職員に即時退避を命じた。 ブリンケン氏は、ホノルルで行われた日米韓外相会談後の共同記者会見で「(ウクライナの首都)キエフの米大使館に残っている大半の米国人の退避を命じた。
中露依存を断ち切り、強靭さを身につけて=リトアニア外相
リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの
ウクライナ情勢進展せず、米ロ首脳が会談 対話継続で合意も不透明
[ワシントン/モスクワ 12日 ロイター] - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡って電話で約1時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。 米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。
米大統領、ロシア巡り午前11時から大西洋各国首脳と電話会談
[ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が東部時間同日午前11時(1600GMT)から大西洋各国の首脳と電話会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍備増強について話し合うと発表した。 カナダ、欧州連合(EU)、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、英国の各首脳に加え、北大西洋条約機構(NATO)も参加する。 これに先立ち、バイデン大統領は10日夜
英国など欧州数カ国、自国民にウクライナから退避勧告 治安情勢悪化
[ロンドン/アムステルダム/オスロ/ビリニュス/エルサレム 11日 ロイター] - ロシアとウクライナとの間の緊張が高まる中、英国やオランダのほか、ノルウェー、ラトビアなどが11日、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。 英政府は、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強させていることで軍事行動の恐れが高まっているとし、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。 オランダ政府は治安情勢を
ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性 十分な兵力集結=米大統領補佐官
[ワシントン 11日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。おそらく空爆で始まるとの見解を示し、首都キエフへの奇襲もあり得るとした。 サリバン補佐官はホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアは空爆で侵攻を開始する可能性があり、出国が困難になる恐れがあるとして、
米欧首脳、ウクライナ危機の外交的解決で一致=ホワイトハウス
[11日 ロイター] - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が同盟各国の首脳との電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したと明らかにした。 ホワイトハウスによると、首脳らはウクライナの主権を支持することを再確認。ロシアが軍事的な行動に出た場合、深刻な経済的制裁を課す用意があることで一致した。 会談には、カナダのトルドー
米ロ首脳、12日に電話会談=米ホワイトハウス当局者
[11日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は11日、バイデン大統領が米国時間の12日午前中にプーチン氏と電話会談を行うと明らかにした。 当局者によると、ロシアは14日の実施を提案したが、米国は12日を提案し、ロシア側がこれを受け入れたという。 これに先立ち、ロシア通信(RIA)は、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領が12日にバイデン大統領と電話会談を行うと報道。タス通信
ロがウクライナ侵攻に十分な兵力集結と米警戒、退避勧告相次ぐ
[モスクワ/ワシントン/ブリュッセル 11日 ロイター] - 米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。
外務省、ウクライナの在留邦人に退避勧告 最も厳しい「レベル4」に
外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」(退避勧告)に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が
ロシアのウクライナ侵攻、五輪開催中もあり得る=米国務長官
[メルボルン 11日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は11日、会合後の記者会見で、ロシアがウクライナとの国境に軍を増派しており、北京冬季五輪開催中も含め、いつでもウクライナに侵攻する可能性があると述べた。在ウクライナ米大使館職員を引き揚げさせており、現地の米国人に即時出国をあらためて呼び掛けた。米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合後の記者会見で述べた。
ロシア、ベラルーシで軍事演習 ウクライナも対抗
[ブリュッセル/モスクワ 10日 ロイター] - ロシアは10日、隣国ベラルーシで大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナもこれに対抗し、国内で軍事演習を実施しており、情勢は緊迫の度合いを増している。 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長によると、ベラルーシの演習には約3万人のロシア軍部隊が参加するほか、SU35戦闘機や地対空ミサイルS400なども配備される見通し。 ジョンソン
独首相、バルト3国首脳と会談 ロシアに「深刻な結果」と警告
[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は10日、ロシアがウクライナに軍事的侵攻を行った場合、経済的・政治的に「深刻な」結果を招くと警告した。一方、独とその同盟国はロシアと対話の用意があり、平和を望んでいると付け加えた。 同首相はこの日、ウクライナ情勢を巡ってバルト3国の首脳とベルリンで会談した。会談で記者団に対し「現在の課題は、欧州での戦争を防ぐことに他ならない。我々は平和を望
ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」 4カ国高官が協議
[モスクワ/キエフ 11日 ロイター] - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の
米、自国民にウクライナ即時退避勧告 「ロシア軍事行動の脅威高まる」
[ワシントン 10日 ロイター] - 米国務省は10日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。 バイデン米大統領もNBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考
米国が対ロシア制裁なら日本企業にも影響 日本も足並み揃え制裁発動か
緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同