中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊した。12月以来、三体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア（RFA）2月28日付が報じた。

米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体

中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。

インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。

チベット人権団体によると、8月22日、200人以上の軍人と9台の軍用車両が、四川省カンゼ・チベット族自治州石渠県温波鎮に進駐し、寺院と民家を家宅捜索し、50人以上を逮捕した。そのうち19人が僧侶である。チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの肖像画を保有していたからだとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。

ウェンシーはひとしきり泣くと、親戚を訪ねよという手紙のくだりに思い至り、涙を拭うと行者に尋ねた。「あなたは、私の親戚がどこの山村に住んでいるのか知っていますか。知っていたら教えてください」

ワシントンのシンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」は、「中国共産党が新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画をチベットでも行っている」と暴露した。のちに、ロイター社はこの事件を詳述した長編調査報告書を発表した。

中国西部の四川省西部チベット山脈近くに、僧院と僧侶たちの住居群「亜青寺（ヤチェンガル）」がある。このほど、中国当局による急速な強制取り壊しが進んでいる。8月、海抜4000メートルに数千人が暮らす一角は現在、何もない空き地になっていた。現地情報筋はラジオ・フリー・アジア（RFA）に伝えた。

駐中国米大使館の5月25日付け声明によると、テリー・ブラインスタッド大使が訪問先のチベット・ヒマラヤ地域で、中国政府に対して、亡命したチベット仏教指導者ダライ・ラマ14世との実質的な対話を行うよう求めた。

中国信仰弾圧を報じる多言語メディア「寒冬（BitterWinter）」のディレクターは3月12日、中国共産党政権が組織的に、国内外の臓器移植希望者のために、要求に応じて収容者から強制摘出する問題はいまだに続いていると述べた。この被害はこれまで法輪功学習者だったが、いまや他の民族や宗教グループにまで対象が拡大しているという。

密教修煉の中には、さまざまな不思議な生命現象がある。例えば、活佛転生の現象、人が心の中で考えていることを察知できる「他心通」の現象、マイナス40度の雪の中で裸のままで座禅をする修煉者が周りの雪を溶かす現象、および身体が空中に浮き上がって座禅するなどの現象は、いずれも現代の科学知識の範疇では理解できないことばかりだ。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

中国共産党政府が実行するウイグル族に対する集中管理施設が、チベット自治区にも存在している。インドの衛星写真専門家が指摘している。

中国西部の青海省共産党当局は最近、チベットの寺院で子ども向けチベット語補習クラスを開いてはいけないとの命令を通知した。国際人権団体は「子供たちへの指導はチベット族の基本的権利」として、禁止を直ちに解除するよう要求している。

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限するなどの場合、その措置を関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。

米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過した。この法案では、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定められた。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

中国国内の有名な寺院で中国共産党の旗を掲揚したことで国内外の注目を集めたなか、米メディアは9月20日、台湾の寺でも寺の男性所有者が今年始めから、毎日中国の旗を掲揚したと報道した。これを受けて、26日地元政府は違法建築として、同寺院の一部を強制撤去に乗り出した。地元メディアの報道によると、男性所有者は中国当局の支援を受ける組織から資金を受け取っている。

3年前の7月12日、四川省成都にある刑務所で一人のチベット人僧侶が獄中死した。

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。

チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、国・地域別として台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

チベット文化に関する演劇舞台は昨年、予定された英国の劇場で「経済的な理由」によりキャンセルされた。しかし、実際は中国共産党政府からの影響力を懸念した、劇場側と英国芸術当局の判断であったことが最近、報道により明らかになった。国際的な批判を受けて劇場側はチベット側に謝罪し、中止となった舞台は2019年春に上演することを約束した。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

中国でチべット人の焼身自殺が再び起きた。台湾メディアによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で男性が23日焼身自殺をはかり死亡した。2009年以来152人目となる。