バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった

バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えている。米中緊張がさらに高まっていることが示されている。

連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。

バイデン米政権は１２日、中国軍パイロットの訓練など米国の安全保障を脅かす活動を行ったとして、警備・航空会社フロンティア・サービシズ・グループなど４３団体を輸出管理リストに追加した。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。

米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。

米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれている

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、米政府は今週、中国のドローン・メーカーや監視カメラメーカーに対して懸念を示した。