ロンドンとシンガポールのエネルギー取引に支障、サイバー障害で＝関係筋
ロンドンとシンガポールの複数の主要な石油・ガストレーディングデスクで１９日、サイバー障害が発生したため、取引に支障がでている。
アメリカの法律事務所が中国本土からの撤退を加速 シンガポールに移転も視野
米国の法律事務所が、中国本土からの撤退を急いでいる。資本市場の悪化、構造的な経済問題、地政学的な緊張など、経営環境の悪化がその要因とされる。中国法務部の統計によると、外国法律事務所の中国事務所の数は2017年以降減少傾向にある。2022年末までに205件に減少し、現在はさらに減少していると推測される。
フーシ派の襲撃が連鎖反応を引き起こし、アジアの港が混雑
世界第2位のコンテナ港であるシンガポール港が、COVID-19パンデミック以来の混雑のピークに達している。これはフーシ派が紅海で行った襲撃が、世界の海運を混乱させた結果である。多くのアジアやヨーロッパの港でも遅延が発生している。
ASEAN国防相 南シナ海の行動規範確立を推進
第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。
日本の対ASEAN直接投資、1月から3月は前年同期比2.3倍 地域では北米に次ぐ
財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。
ASEAN、主権と領土保全の共同宣言 南シナ海における中国の行動を念頭に
ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。
米海軍長官、インド太平洋に新たな艦隊設置求める 中国の拡張主義に対応
ケネス・ブレイスウェイト（Kenneth Braithwaite）米海軍長官は11月17日、インド洋と太平洋の境界に焦点を当てた新しい艦隊を設置するよう、海軍に要請したと述べた。インド太平洋地域における中国の拡張主義への対応だという。
在米シンガポール人、中国のために諜報 罪を認める
米司法省は7月24日、中国政府のために諜報活動を行っていたとして起訴したシンガポール人が、外国代理人としての違法行為に及んだとして罪を認めたと発表した。
国際軍事演習の拡大へ 訓練場の改修で投資呼び込み雇用増やすオーストラリア
オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。
華為と中国軍の関係を暴く映画「赤い龍の爪」9月公開 バノン氏が制作統括
大紀元英字版はこのほど、ホワイトハウスの元主席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏にインタビューした。バノン氏は9月、大紀元メディアグループ・新唐人テレビと共に作成した華為技術と中国軍の関係照らす映画を公開する。
シンガポールはスパイ暗躍の舞台に 米当局は中国諜報工作に対策＝米メディア
6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。
南シナ海軍事化続けば対抗措置、中国に警告＝マティス米国防長官
ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。
中国人富裕層の投資先 香港離れ加速、脱税防止制度の影響で
世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。
「シンガポール―マレーシア高速鉄道」 日中が再び受注争奪戦へ
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。
【フォトニュース】リー・クアンユー氏死去 享年９１
【大紀元日本3月23日】シンガポール首相府によると、リー・クアンユー元首相が２３日、死去した。９１歳だった。独立から２５年首相を務め「シンガポール建国の父」と称された政治家。リー氏は２月５日から重度の
【フォトニュース】東南アジア最大級の恐竜化石展＝シンガポール
【大紀元日本1月24日】シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズにある博物館「アート・サイエンス・ミュージアム」で２３日、東南アジア最大級となる恐竜化石展のメディア向け発表会が行われた。 化石の展示数は４
次期最高指導者の人選、胡総書記が譲歩＝ウィキリークス
【大紀元日本9月14日】ウィキリークスが公表した米国の外交公電は、シンガポールのリー・クアンユー元首相の証言として、中国共産党政権の次期最高指導者の選定や、台湾主権問題に対する胡錦濤総書記の対応につ
中国は「温和な覇者」にはならない＝シンガポール顧問相
【大紀元日本1月30日】シンガポールの初代首相、「建国の父」とされる現顧問相の李光耀氏はこのぼど、中国が突出すれば、必ずしも米国のように温和な覇者にはならないとの見方を示した。 今月２１日に発行され
中国とシンガポール結ぶ東南アジア高速鉄道、年内着工か
【大紀元日本1月11日】中国から出発し、ビルマ、タイ、マレーシアを経由してシンガポールを終点とする東南アジア高速鉄道は、２０１１年に着工されることが明らかになった。政府機関紙・人民日報傘下の中国経済
世界の水戦略、日本はシンガポールに学べ
【大紀元日本11月29日】非営利特定法人「日本水フォーラム」は27日午前、都内永田町の都市センターホテルで国際フォーラムを開き、国内の有識者として元国連テクニカルアドバイザーで国際水ジャーナリストの
中国製ミルクキャンディ、有毒物質検出=シンガポール
【大紀元日本9月25日】中国国内の有毒粉ミルク問題に新たな展開、シンガポールが中国から輸入したミルクキャンディからも有毒物質メラミンを検出した。 同国のメディアによると、9月21日、シンガポールの農
世界同時株安、アジア主要市場続落
【大紀元日本3月2日】世界同時株安が発生して三日目の3月1日、アジア主要株式市場株価は大幅に続落した。当日、東京株式市場と上海株式市場の下げ幅が最も大きかった。 日経平均株価（225種）は投資家の利
シンガポール記者・程翔氏、広州刑務所に移送される
【大紀元日本2月12日】2005年4月22日に中国広州でスパイ容疑で突然逮捕されたシンガポール英文紙「海峡時報」の駐中国首席特派員の程翔記者は、北京で5年の刑を言い渡され投獄された。先月末に広州刑務
シンガポール：中国領事館前の座り込み抗議事件で判決拒否、上訴する法輪功学習者「法廷審
【大紀元日本12月4日】在シンガポール中国領事館前で座り込み抗議した法輪功学習者が訴えられた案件について、シンガポール裁判所は11月28日に審理を開始し、同月30日午後に判決を下し、検察側が告訴した
シンガポール、政府批判の香港誌を販売禁止に
【大紀元日本9月30日】シンガポール当局は28日、香港に拠点を置くファー・イースタン・エコノミック・ レビュー英字誌（FEER）のシンガポールでの販売流通を禁止する声明を発表した。 中央社によると、
国連人権会議：差別と迫害受けたシンガポール法輪功に注目
【大紀元日本9月23日】国連人権理事会第2次人権報告会が9月18日、スイスのジュネーブで開かれ、国連特別調査員らは、シンガポールで発生した法輪功学習者に対する差別と迫害を注目するように呼びかけた。法
シンガポール当局、ＩＭＦ大会期間中抗議活動を禁止
【大紀元日本9月20日】国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が14日からシンガポールで幕を開けた。非政府組織（NGO）や市民団体、一部のメディア関係者はIMF・世銀との対話集会に出席する予定だ
シンガポール政府、法輪功の人権を無視＝各国法曹界が連名抗議
【大紀元日本8月25日】シンガポール警察当局は、2005年10月22日および23日にシンガポールの繁華街で中共が法輪功を迫害する真相資料を配布した法輪功学習者9人を、「無許可の集会」という罪名で起訴
シンガポール、外国出版物の規制を強化
【大紀元日本8月6日】シンガポール当局はこのほど、これまでにメディア法の規定に制約されていない「ニューズウィーク」紙、「タイムズ」誌、「フィナンシャル・タイムズ」紙、「ファー・イースタン・エコノミッ
