米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7月22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。

複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。

台湾の次期副総統・頼清德氏は、米国上院外交委員会の議員と4日、連邦議会議事堂で会談した。前日には、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）議長を務めるマルコ・ルビオ上院議員とも面会した。頼氏の訪米は、台湾と米国が断交した1979年以降から最も高位の台湾閣僚の訪米となる。

中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。