米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。

トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高

米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000億ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。

米メディアによると、23日に開幕する東京オリンピックに関して、サイバーセキュリティの専門家は、ランサムウェアを含む潜在的なサイバー攻撃に警鐘を鳴らした。

世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃で、中国の多くの大学でも深刻な被害を報告された。攻撃を受けたパソコンでは、学生たちの論文や実験データが勝手に暗号化され、ロックをかけられたため、仮想通貨「ビットコイン」を支払わないと解除されない。適切に対応できなければ、大学生らの卒業にも影響を与える可能性があるという。

　以前から世界各地で被害が報告されているコンピューターシステムへのアクセスを制限する、ランサムウェア（身代金要求ウィルス）が、ここ数年で国際的に高度な「ビジネスモデル」に成長し、個人のみならず政府や企業にとっても大きな脅威となっている。