外国人投資家による中国の人民元建て債保有高が１１月まで３カ月連続で増加している。米中の金利差が過去４カ月余りで最低になったことなどが背景にある。

このほど、中国版ツイッターともいわれるSNSウェイボー（微博）では、著名な発信者に対して「中国経済を悪く言うな」という「警告」を開始した。

世界銀行は12月14日に発表した報告書で、来年の中国経済が減速し、今年の5.2%から4.5%へと成長率が低下すると述べている。

11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、国家統計局が12月15日に発表したデータによると、調査対象となった70の主要都市中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。

最近の十数年間にわたり、中国共産党（中共）はいわゆる「小グループによる国家運営」のモデルを採用している。これらのグループのリーダーはすべて中共党首、習近平が兼任し、その後これらのグループは様々な委員会へと変貌し、国務院のシステムから離れ、習近平個人が直接責任を負い、権力を一人に握るようになった。

中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

上海からの報道によれば、前週の火曜日から木曜日まで、一部の居住者は路面に面した窓を開けることが禁止されている。これは、中国共産党（中共）の党首が上海を訪問する兆候であることは周知の事実である。実際、香港のメディアは、中共党首がこの上海訪問で、経済問題に焦点を当てることを報じている。一方で、中共の政治局会議は終了したばかりだが、通常年末に開催されるはずの党大会の三中全会については何の情報もない。

中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。

今月28日、広東省深センにある企業が、経営難のため、従業員に10か月の休暇を与えた「休暇通知書」がネットに拡散されて、物議を醸している。

地政学的な要因や中国経済の減速を受けて、西側諸国は中国に対するリスク回避を進めている。これにより、外資系企業が中国を離れ、中国での生産を減らす動きが加速しており、代わりに東南アジア、東欧、メキシコなどからの製品調達が増加している。

最近、日本の企業が中国からの撤退を加速している。

中国経済の衰退が加速するなか、若者の失業率と同じく「公表することが不都合な経済データ」について、その更新が相次いで停止されている。

最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。

中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていなかった。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊しているとも指摘されている。

米中経済安全保障審査委員会（USCC）は11月14日に2023年の年次報告書を発表し、中国が過去40年で最悪の経済危機に瀕しており、中国共産党（中共）の経済管理能力が疑問視されていることを明らかにしている。

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な方向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。

中国がデフレーションに直面し「双11」（11月11日のショッピングフェスティバル）が寂しく閉幕した。このフェスティバルは消費者の信頼を測る重要なバロメーターとされているが、専門家たちは、中国国民の将来に対する見通しが非常に悲観的であると指摘している。

欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、外国企業の投資が困難となって欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。

中国の複数の銀行は、最近、預金利息を下げ、下げ幅は10ベーシスポイントから40ベーシスポイントに及んでいる。

中国共産党の防諜機関である国家安全部が「中国経済について否定的な意見、分析を出す者を強力に処罰する」と警告した。中国国家安全部は2日、ソーシャルメディアWechatの公式アカウントにこのような内容の警告文を掲載した。

経済の低迷が続く中国。各地の工場では、3カ月前倒しで「旧正月休み」に相当する長期休暇に入ったことがわかった。操業再開の目処は立っていない。

これまで中国共産党は庶民にお金を稼ぐ機会を許してきた。そのかわりに中国人は政治的自由に関しては目をつぶっていた。しかし現在、失業が広がる中で、この暗黙の約束は、「安全」や「良好な生活」といったあいまいな約束に変わりつつある。

中国の新興EVメーカー、蔚来汽車（NIO）が巨額の損失を抱えるなか、同社が従業員の20％ものレイオフを開始するという情報がネット上で流れている。