イエレン氏は「FRBの政策担当者は、不必要なときに景気後退を引き起こしたくないのは確かだ。それがバランスを取る行為だ」と語った。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

中国メディアはこのほど、即席麺販売の拡大に注目している。世界金融大手クレディ・スイスの中国人エコノミストは、即席麺の販売増加は中国消費者の購買意欲の低下を意味するとの見方を示した。

中国の家計債務の対国内総生産（GDP）比と対可処分所得比は、近年急上昇している。中国国内メディアはこのほど、中国の国民生活と社会経済の長期的な発展に「非常に不利だ」と中国経済への悪影響を警告した。

米中貿易戦以降、中国国内経済が急速に冷え込んだ。中国当局指導部は、経済安定化のために、投資促進と個人消費拡大に力を入れている。中国国内の研究機関によると、1～3月期において地方政府が発行する地方債が昨年同期比で5倍急増した。

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。

トランプ米政権が対中関税制裁の第3弾を検討しているなか、中国の個人消費が落ち込んでいる。中国国内の一部の専門家は、個人消費の低迷を示す「リップスティック効果」の現象が中国で現れているとの見解を示した。

中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。

内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

　【大紀元日本4月12日】米ホワイトハウスのマクレラン報道官は8日、米国経済の現状について、雇用者数が増加しており、個人消費も増加、インフレは抑制されており、全国の経済は強く成長していると発言した。