国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。

香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。

国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。

北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が最近発表した報告書によると、北朝鮮では餓死の例が報告されている他、路上で物乞いをする児童や高齢者が増加しており、法律違反で死刑になる危険を冒して中国からの密輸食品を入手しようとする国民も発生するなど、国による国民虐待は国際機関の介入が必要な状況に陥っている。

2021年2月上旬、国際連合安全保障理事会（国連安保理）北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルが報告書を提出した。内容は未公開だが、国連安保理の匿名外交筋から、北朝鮮が国際的な制裁に違反して、2020年を通じて核・弾道ミサイル計画を維持・開発していたことが明らかとなった。

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

2015年7月9日から2カ月間で中国各地で人権弁護士や人権活動家など約320人がたて続けて勾留・逮捕され、国際社会も注目した「709事件」。この事件に絡んで、収容施設で不明薬物を強制に摂取させられるなど拷問や虐待を受けたという関係者の証言があいつぎ、14日、130人の弁護士からなる「中国人権弁護団」が全国人民代表大会への公開状を発表し、実態を公正に調査すること、結果を公表することを求めた。