YouTube、検閲方針撤回 米大統領選の不正主張を許容
YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表、2020年大統領選挙で不正が生じたというコンテンツを削除しないと表明した。
中国版TikTok 意図して反日コンテンツ発信、社内に共産党部隊…元幹部の訴訟で発覚
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
米Meta、中国関連アカウント600件以上削除 新型コロナ巡る情報操作
米SNS大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は1日、新型コロナウイルスに関して、フェイスブックとインスタグラムで中国が偽情報の流布に利用しているアカウント600件以上を削除したことを明らかにした。
スウェーデン、5G通信システムに華為とZTEを禁止
スウェーデンの通信当局は10月20日、安全保障の問題を理由に、中国通信大手・華為技術とZTEの2社の5Gを含む新たな通信設備オークションに参加することを禁止すると発表した。さらに、これまで使用されていたものも段階的に廃止させ、2025年1月1日までに撤去するという。
＜独自＞北京と河北省、ウイルス感染状況を隠蔽か 内部文書を入手
このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。
ファイブ・アイズ、武漢研究所は「高リスクの科学研究していた」＝報道
英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。
回復しても免疫つく保証ない、抗体検査は過度に期待できない＝米科学者
中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。
中国大使館が捏造情報を発信 フランス議員が非難
4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス（COVID-19、中共ウイルス）封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。
ツイッター社、中国外交官のアカウント一時凍結 プロパガンダ発信を問題視
ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。
サプライチェーンの国内回帰を政府が支援 米議員「日本に追従を」
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。
欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共 マスクだけで輸出収入1190億円
中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。
中国代表が人権理諮問グループメンバーに 米議員、任命見直し求める
このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。
印与党メディア「WHOは台湾への不当な扱いを止めて」 神戸市議会も意見書提出
インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。
「中国ウイルスではなく中共ウイルス」イタリア人専門家が呼び掛け
「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。
世界を感染させ、嘘をついてアメリカを非難する中国＝ギングリッチ元米下院議長
米国の元下院議長で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏はこのほど、自身のホームページで、ウイルス感染症の世界的蔓延を中国共産党政権の隠ぺい体質について批判する文章を発表した。ギングリッチ氏は、20年あまり共和党の下院議員を務め、クリントン政権時代に下院議長を5年間務めた。下記はその抄訳。
武漢の葬儀場に長蛇の列 一日500個の骨壺を引き渡し
中国湖北省武漢では、中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）の流行で死亡した人々を火葬した葬儀場に、遺骨の引き取りのために集まった親族による長蛇の列ができている。中国メディア・財新によると、市内の漢口葬儀場では、2日間で5000個の骨壷を引き渡した。同メディアによると、他の葬儀場や公衆墓地でも多くの人々が集まっているという。
＜独自＞武漢市の不可解なPCR検査 一部患者を無名氏扱い
このほど、大紀元が入手した武漢市内の刑務所資料では、中共ウイルス（COVID-19）の感染を検査するPCR法を毎日3000人に行っていることが分かった。しかし、378人あまりの被験者は「匿名」扱いになっている。
米超党派議員、伝染病対応の失策で中国に賠償求める議案を提出
米下院では3月24日、中国の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の対応の誤りで世界に流行が拡大したことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国が世界的な流行による各国の損害に対して賠償するよう要求する法案が提出された。
駐米中国大使、「米軍ウイルス拡散説」を否定 内部で意見対立か
中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。専門家は、北京の内部分裂を指摘する。
中共ウイルスのパンデミック、終わるグローバル化＝専門家
中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がパンデミックを迎えてから、世界のビジネスパーソンは、グローバル経済による弊害を味わっている。自動車、機械、製薬に至るまで、多くの影響がみられる。
瀋陽のレストラン、日本と米国の「疫病を歓迎」政府公認プロパガンダか
中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。
米2議員、ツイッター社に共産党幹部の参加禁止求める 偽情報拡散を問題視
米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）に関する多くの中国政府や官製メディアの偽りの情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。
台湾船に組織的に衝突する十数隻の中国漁船 「民兵」を疑う声
台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。
グーグルの元社員、同社によるコンテンツ検閲を告発 1000件の内部文書持ち出し
グーグルの元エンジニアが1000件近くの内部文書を漏洩した。グーグルは公には中立的なプラットフォームであると主張している。しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。
〈香港デモ〉ツイッター、中国当局の情報操作に関与のアカウント「20万個存在」 一部削除
米ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックは19日、香港の抗議デモをめぐって、中国当局が関与したアカウントを停止したと発表した。両社は、これらの不正アカウントには中国当局とのつながりがあるとの見方を示した。
ねつ造された世界観 あなたの考えにも影響が？
メディアやネットの発達により、一瞬にして世界の政治情勢やトレンドが把握できる時代。この情報網から得られる知識が、私たちの世界観を形成している。しかし、これらの情報が意図的に操作されているとしたら…？水面下で行われる、恐るべきソフト・パワーの正体とはー。
中国の情報検閲と封鎖、昨年の大晦日から更に厳しく
【大紀元日本1月21日】中国当局のネット検閲は、昨年の大晦日からさらに厳しくなった。大紀元ウェブサイトも３日連続で、中国方面から猛烈なサイバー攻撃を受けていた。同紙中国語（本部・米国）に寄せられた中国
