中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

マイクロソフト社は24日、同社検索エンジン・ビング（Bing）は中国国内で閲覧できないとコメントを発表した。フィナンシャル・タイムスは匿名筋の話として、通信大手のチャイナユニコム（中国聯合通信）は政府からビングに対する遮断の通知を受けたと報じた。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像の反響を受けて、米国連邦議会は1日17日に公聴会を開き、Youtube、Twitter、Facebookからそれぞれ代表者が出席した。SNS管理会社がユーザの発言を検閲しているとの懸念から、ネットでの言論の自由について、注目があつまっている。 Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像を受けて、米国連邦議

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことがこのほど、明らかになった。中国国内人権活動家は、中国当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

　米映画芸術科学アカデミーは今月12日にアカデミー名誉賞（Governors Awards）を香港アクション俳優ジャッキー・チェンに授与することを発表した。これに対して、民主制を主張する海外華人から反対の声が上がっている。理由として、ジャッキー・チェンは中国当局がメディアや映画への検閲、情報統制に同調し、民衆の基本的人権と言論の自由が損なわれることに協力しており、この賞が本来持つ意味と背反するからだとした。

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。

　【大紀元日本7月16日】中国にはこんな諺がある。「形勢比人強」。形勢は人より強い。つまり、どんなに力のある人でも、どんなに強権な指導者でも、社会の流れは止めることができない、ということだ。　中国版ツ

　【大紀元日本3月1日】情報統制という壁に囲まれる中国人にとって、アンテナから拾う短波ラジオの電波は時には真実を知る唯一の手段である。その電波の２大柱となっていた米VOAと英BBCが相次いで中国の上空

　【大紀元日本2月24日】北京や上海、重慶などの都市で２１日、インターネットの大規模なアクセス障害が発生した。今回のアクセス障害は、DNSサーバーの一部の異常作動によるものとみられており、その異常発生

　【大紀元日本5月1日】米民主主義・人権・労働局(Bureau of Democracy,Human Rights and Labor)は今年の3月6日、2006年各国についての人権報告を発表した。報

　【大紀元日本4月17日】中国政府はこのほど、ポルノ・アダルトサイトを取締るために、期間6ヶ月の特別プロジェクト実施を発表したと共に、今年6月末までに中国公安機関は中国各ウェブサイトでネット警察を仮設

　【大紀元日本1月24日】香港の人権弁護士で、民主党の何俊仁・立法会議員、劉慧卿・立法会議員および法曹界、学術界の多数人士によって結成された「中国人権弁護士に関心を寄せるチーム」は、1月20日に記者会

　【大紀元日本12月31日】中国のインターネット利用者は昨年より30％増加し、2006年末には1・32億人に達し、米国に次いで世界2位を占めている。その内、ブロードバンド利用戸数は5200万戸に達し、

　【大紀元日本10月26日】江西省南昌にある民間専門学校の学生が、学校に騙され、予定していた大専（大学程度の専門学校）の証書が得られないとして、学校内で抗議を行うとともに、公共物を破壊した。情報による

　【大紀元日本4月28日】最新の大紀元によると中国当局は中国文化を守る為に外国の情報が国内に流入するのを制限する新しい法律を公布したそうである。秦の時代に李斯という本来の秦人ではなく客卿の出目であった

　【大紀元日本3月2日】情報統制の一環として中共が設けている厳重なファイヤー・ウォールは、中国国内にいるネット・ユーザーにとって頭痛の種だ。中共に都合の悪いウェブサイトはブロックされており、それに関す

　【大紀元日本2月15日】自由主義諸国では、為政者を選ぶことが国民の義務であり権利である。通常であれば選挙の結果、国民が選んだ政党が為政者になるのが原則となる。その一方で、政府に対する遠慮呵責の無い批

　【大紀元日本2月10日】中共政権統治が成れの果てを迎える時期に、全世界の人々は再び中共の結末の邪悪および狂乱を目撃した。　2月8日昼、大紀元技術総監・李淵氏（法輪功学習者）はアトランタの自宅で、中共

　【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社（以下、政経社）＝本部・香港＝は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインター