多様性ポリシーについていけない？世界を多様性の波に巻き込んでいるDEI運動からフォード社が距離を置く措置を発表。多くの米企業が同様の方針転換を行っている。

中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式（A株）市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

中国青島中級人民法院（地裁）はこのほど、インサイダー取引と株価操作の容疑で起訴された投資家で、ヘッジファンド「澤熙投資」創業者の徐翔氏に対して、懲役5年半と罰金処分と一審判決を言い渡した。中国当局は2015年6月に起きた株価大暴落後、徐氏と他の関係者によるインサイダー取引の大暴落との関連性を調査し、16年4月29日正式に逮捕した。

中国証券監督管理委員会トップの肖鋼主席は16日に開催された内部会議において、昨年6月から続く株式市場における「異常な混乱」の主因は「未成熟な株式市場と投資家、取引制度の不備、不十分な市場システムと不適切な監督管理システム」にあると述べた。肖氏の発言記録は証監会公式ウェブサイトに同日掲載された。

【大紀元日本6月17日】投資リスクを避けるため海外に流出する巨額中国マネー。富裕層を狙った大掛かりな詐欺事件が起きた。数十人の被害者がこのほどスイスのジュネーブを訪れ、２万９千人の中国投資家から合計１

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　【大紀元日本10月17日】短期間で7回連続して中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株を投売りした著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏は、さらに中国石油天然ガス株を3・1％まで下げたことから、国際社会

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　【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深セ

　【大紀元日本1月4日】米国投資家ジム・ロジャーズは、次のように述べている。「かつての英国や米国と同様、中国は、やがて深刻な経済不況に遭遇し、この不況を経験して初めて、中国は偉大な国家となることができ

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