カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。

キューバ政府は先週末に起きた市民の抗議デモで、インターネットを遮断したことがわかった。同国政府は中国通信機器大手ファーウェイなどのインターネット技術を採用している。

中国江蘇省と浙江省では4日、当局による大学の合併計画に反発する大学生数千人が抗議活動を展開した。合併による学歴の格下げを懸念したためだ。

米アップルの主要サプライヤーである台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場で12月19日、従業員約1000人が、勤務地を強制的に異動させられたとし、抗議デモを行った。地元政府は警官隊を投入し鎮圧した。従業員十数人が拘束された模様。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

湖南省卲陽市警察は7月以降、交通渋滞の改善を理由に、市内での電動バイク使用禁止を強化した。8月7日、市民数千人は、電動バイクだけの使用禁止では交通渋滞の緩和にならないとして、市政府庁舎に押し寄せ、抗議活動を行った。

映像クリエーターで映画監督の堀井威久麿氏が制作した昨年の香港民主化運動に関するドキュメンタリー映画、『香港画（Montage of Hong Kong）』がこのほど、大阪府門真市で開催される「門真国際映画祭」の同部門優秀作品賞を受賞した。香港メディア「立場新聞」が8月9日、伝えた。

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、白人警官が、黒人男性の首を地面に押さえつけ、死亡させた事件。

中国湖北省応城市では3月12日夜、海山地区の住民は、管理会社が鮮度の落ちた野菜を高値で販売したとして抗議デモを行った。SNS上に投稿された動画では、住民らは同地区の政府責任者の免職を求めた。

中国当局は15日、香港抗議デモの主題歌「香港に栄光あれ」をネット上に投稿したとして、広東省広州市に住む人権活動家の賴日福氏を拘束した。中国国内の人権状況を伝えるサイト「民生観察」によると、当局は6月以降香港の抗議活動を支持する人権活動家や市民を相次いで拘束し、嫌がらせをしている。

香港で行われている大規模な抗議活動は、来年上映予定のディズニー映画「ムーラン」実写版に波及している。ムーランを演じる米国籍中国生まれの女優、劉亦菲（リウ・イーウェイ、31）が15日、ネット上で香港警察を支持すると投稿したのがきっかけ。香港警察が抗議活動を行った市民らに過剰な実力行使をしたと批判されているため、一部のネットユーザーは、リウが出演する「ムーラン」にボイコットするよう呼び掛けている。専門家は、中国当局が有名人を通して、香港市民への圧力と世論操作を強化する狙いがあると指摘した。

香港国際空港では13日、抗議デモに参加した一部の市民が、中国政府系メディア「環球時報」の付国豪記者を、抗議者に扮した警官と疑い殴った。中国メディアは14日相次いで付氏を英雄だと大々的に報道したが、15日になると付氏に関する報道が急激に減った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）15日付によると、付氏に関して中国情報機関の工作員だとの見方が今広がっている。

香港国際空港で13日、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモが行われた。抗議者らは、空港内にいた中国本土出身者3人について、中国当局の指示でデモ参加者に装ったのではないかと指摘した。3人のなかに、1人は中国政府系メディアの記者、付国豪氏であることがわかった。もう2人の徐錦煬氏と林志威氏は広東省深セン市の警官とみられる。

中国軍香港駐留部隊は7月31日、ソーシャル・メディア上で、テロ事件や暴動を想定した鎮圧訓練を紹介する宣伝動画を公開した。また同日、同部隊の司令官が香港デモについて「絶対に容認できない」と軍の出動を示唆し、抗議行動を続ける香港市民に威嚇した。時事評論家は中国軍が鎮圧に乗り出せば、今後国際社会から厳しい制裁を受けるため、中国当局にとって「自殺に等しい」措置だと指摘した。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。

大塚ホールディングスの香港法人はこのほど、香港市民の呼び掛けに応じ、地元テレビ局、無線電視（TVB）に流しているスポーツ飲料「ポカリスエット（中国語は宝砿力水特）」のコマーシャル（CM）を取りやめると決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日報じた。

香港市民は7日、容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、中国本土と隣接する九龍半島で抗議デモを行った。主催側の発表によると、23万人の市民が参加した。市民らは、中国本土からの観光者らに改正案に関する現状を訴え、抗議活動への支持を求めた。

香港の大規模な抗議デモをめぐって、中国当局と英国政府の対立が強まっている。ジェレミー・ハント英外相はこのほど、中国当局に対して中英共同宣言の順守を強く求めた。また外相は英メディアに対して、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

中国湖北省武漢市で2日から3日まで、ごみ焼却場の建設に反対する大規模な抗議デモが行われた。参加者は1万に達したとみたれる。地方政府が警官隊を投入し鎮圧した。負傷者は出たが、人数は不明。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。