重要施設周辺や国境離島の土地の調査と利用を規制する「重要土地等調査法案」が5月、審議入りした。議員は質疑で、中国のショッピングサイトに北海道や対馬の土地が売却されていた事例などを挙げて、法案に抜け穴がないかどうかを追及している。

5月26日、茂木敏充外務大臣とイスラエルのガビ・アシュケナジー外務大臣と電話会談を行い、イスラエル・パレスチナの情勢について意見交換した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。

5月20日、山口県議会と台南市議会は友好交流に向けて友好覚書を締結した。締結式はオンライン形式で行い、山口県の柳居俊学議会議長と台南市の郭信良（カク・シンリョウ）議会議長が覚書に署名した。

日本気象協会によると、20日18時点で、活発な梅雨前線の影響で西日本は大雨となっている。あすは強い雨のエリアが東に移ると推測されているという。19日の夜から、九州に雨が降り続いており、現在福岡県と熊本県が避難指示を出している。

北京の人権派弁護士である唐吉田氏は、多くの人権課題を請け負ったことで、中国共産党当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上に渡り出国を制限されている。5月初旬、日本に留学している唐氏の娘が肺結核を患い入院したとの話を受けて、唐氏は日本訪問ビザと出国許可を当局に申請した。唐氏は早急な手続きを求めているが、北京当局は「検討中」としている。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

マイク・ポンペオ元米国務長官は16日、メディアに対し、中国を抑止することの重要性を強調した。バイデン政権が中国に抵抗するため、毅然とした態度と決心を示さなければ、中国は台湾の安全を危険にさらす行動をとる可能性があると警告した。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

扇（おうぎ）は中国で3000年以上の歴史があると言われています。扇には植物で作ったもの、羽で作ったもの、絹張りなど様々なものがありますが、現在、日本で使われている「うちわ」と呼ばれるものは歴史が長く、前漢の成帝（在位、前33ー前7年）の女官の詩に既に登場しています。円形をしているこの扇は、真ん中に柄があり、左右対称となっているため、一家団欒、夫婦円満などの意味をかけて「団扇」と呼ばれるようになったそうです。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。

中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

中国当局が締め付けを強める香港の国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指して、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。

政府は来年、政府機関が中国製ドローン（無人航空機）の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。

日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。

中国当局は台湾などに対する軍事的な威嚇をさらに強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10月18日、中国当局の情報筋の話として、中国軍は、台湾を目標として、最新の極超音速滑空ミサイル「東風17（DF-17）」を実戦配備したと伝えた。

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7・5％と、欧米と比べ3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。