英空母「クイーン・エリザベス」、年内に初来日 政府は自衛隊との共同訓練を検討
英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。
〈独占インタビュー〉山田宏参議院議員「世界がスクラムを組んで中国人権侵害に対応するべき」
中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。
ポンペオ氏、対中抑止に「米は毅然とした態度を示す必要がある」
マイク・ポンペオ元米国務長官は16日、メディアに対し、中国を抑止することの重要性を強調した。バイデン政権が中国に抵抗するため、毅然とした態度と決心を示さなければ、中国は台湾の安全を危険にさらす行動をとる可能性があると警告した。
米国務・国防長官が日韓訪問へ 「中国けん制のため」との見方も
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15~17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。
台湾パイン、日本向け輸出量は過去最高の見通し 中国の禁輸措置後
中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。
米軍が対中封じ込め加速 太平洋にミサイル基地の建設を要望
アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。
「扇」に凝縮された豊かな伝統と文化
扇(おうぎ)は中国で3000年以上の歴史があると言われています。扇には植物で作ったもの、羽で作ったもの、絹張りなど様々なものがありますが、現在、日本で使われている「うちわ」と呼ばれるものは歴史が長く、前漢の成帝(在位、前33ー前7年)の女官の詩に既に登場しています。円形をしているこの扇は、真ん中に柄があり、左右対称となっているため、一家団欒、夫婦円満などの意味をかけて「団扇」と呼ばれるようになったそうです。
「日本は最も信頼できるパートナー」米中対立の間に立つASEAN諸国の本音
シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所(ISEAS Yusof Ishak Institute)」のASEAN研究センター(ASC)が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国(地域共同体)として日本、中国、アメリ
台湾産パイナップル 中国が突然禁輸措置「決してたじろがない」桃園市長に支持集まる
中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。
山上駐豪大使、台湾めぐり日豪協力をさらに強化すべきだ=豪紙
山上信吾・駐オーストラリア大使(59)は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。
人質外交を批判する宣言 日本や米豪英など58カ国署名 カナダが呼びかけ
カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。
脱党支援団体が横浜でパレード 中国共産党の解体訴え 原田義昭前環境相、杉田水脈議員らがメッセージ
NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。
19年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気
中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。
政府、国際金融センター構想を推進 東京都などが「ポスト香港」を目指す
中国当局が締め付けを強める香港の国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指して、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。
政府、中国製ドローンの政府使用を禁止へ 安全保障の懸念から=報道
政府は来年、政府機関が中国製ドローン(無人航空機)の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。
主張:日本は中国共産党と「利害一致」してはならない
日中両政府は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。
中国、極超音速ミサイルを実戦配備、台湾や米空母打撃群などを狙う
中国当局は台湾などに対する軍事的な威嚇をさらに強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は10月18日、中国当局の情報筋の話として、中国軍は、台湾を目標として、最新の極超音速滑空ミサイル「東風17(DF-17)」を実戦配備したと伝えた。
ファイブ・アイズ、日本とNZでメンバー交代を=豪学者が提案
オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス (Salvatore Babones)氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。
<中共ウイルス>日本の死亡率は欧米の3分の1=国立国際医療研究センター
中共ウイルス(新型コロナウイルス)に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7・5%と、欧米と比べ3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。
海外にある中国の友好協会、統一戦線と一致する動き=米シンクタンクCSBA
米シンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。
南シナ海、米中が軍事演習 米偵察機が福建省領海に接近
米中関係が一段と悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張も高まっている。中国軍は、7月25日から中国南部の広東省南西部にある雷州半島で実弾演習を実施している。一方、米軍は7月26日に4回も軍機を派遣し、中国の浙江省や福建省などの沿岸部を偵察した。米P-8A哨戒機は一時、中国の領海基線まで41海里のところに迫った。
日本における中国の影響力 注力は「沖縄」=米有力シンクタンク
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間(2018~19年)をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。
【身近な植物】「七草粥」でお馴染みの繁縷(ハコベ)
ハコベは日本全土の日の当たる野原など、どこにでも見られるナデシコ科の2年草。春から夏にかけて盛んに繁殖し、枝先に、2つに裂けた5弁の白い花が咲きます。陽だまりでは冬でも花をつけることもあります。全体が小さいコハコベ、食用、薬用になるミドリハコベ、他にウシハコベなどがあります。ハコベ(普通はコハコベを指す)はほとんど1年中生育しているので、必要なとき全草を採取します。全草を天日乾燥したものが、生薬の繁縷(はんろう)です。
「槿花一日自為榮」槿の花は一日でも自ずと花盛りとなる
中国原産で、世界各地で観賞用として栽培されているアオイ科の落葉低木。5弁花で白、紫をはじめとして色とりどりですが、八重咲きも多く、ほとんどが一日花です。白楽天の『放言五首』という連作の五首目の詩に「槿花一日自為榮(槿の花は一日でも自ずと花盛りとなる)」とあり、はかなさを表す原点ともなったようです。
【身近な植物】野路菫(ノジスミレ)
野路菫は日本全土の日当たりのよい山地、道端に生えるスミレ科の多年草。スミレ科の仲間は多く、日本には50種以上もあり、似た種類もあります。無茎類と有茎類に分けられますが、すべてを総称してスミレとも呼んでいますので注意が必要です。無茎類にノジスミレ、コスミレ、スミレなどがあります。ノジスミレは全体に白く細かい毛が多く、中ほどの一対の花弁が無毛です。花は淡紫色~紅紫色で、花芯が見えにくく、芳香があります。花弁の後ろに突き出た袋状の部分を距(きょ)といい、内に蜜があります。スミレとの違いは根が白いこと
自然からの「片栗粉」
片栗は日本各地の山野に自生するユリ科の多年草。早春に鱗茎(りんけい・地下茎の一種)より1本の花茎を出して、先端に紫紅色の可憐な花を下向きにつけ、葉は帯紫色の模様があります。しばしば群生していて、早春に他の花に先駆けて花を咲かせ、まわりの植物がすっかり緑になるころには地上から全く姿を消して、球根のまま休眠してしまいます。「片栗粉」はこの鱗茎に貯えられたデンプンから採っていましたが、今では、ジャガイモやサツマイモのデンプンが代役をしています。本物の「片栗粉」は消化がよく上質な栄養剤として、病後の滋
中国史上唯一の女皇帝が愛した花 「花の王」
ボタン科の落葉低木で、原産地は中国。日本に渡来した8世紀頃には薬用として栽培されていました。その後、則天武后も愛でたといわれる牡丹は「花の王」として親しまれ、日本でも数々の園芸品種を生み出しました。多くの品種は4~5月に花が咲きますが、二季咲きの寒牡丹、1~2月に開花する冬牡丹もそれぞれ茶席に華を添えます。牡丹園は各地にありますが、島根県の大根島や奈良県の長谷寺が有名。根の皮を日干しして乾燥したものは牡丹皮(ぼたんぴ)と呼ばれ、生薬として使われています。
ちびまる子ちゃんやドラえもんにみる 家庭教育という社会資本
新型コロナウイルス感染が世界規模に拡大している。今のところ、日本は他国に比べると感染を抑制することに成功している。(もちろん、今後どう推移するかは全く分からないので、引き続き厳重な警戒が必要である。)
<社説>このウイルスは中国共産党に狙いを定めている
今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎(武漢肺炎、COVID-19)が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。
<武漢肺炎>今こそ中国共産党と決別せよ
中共肺炎(COVID-19、武漢肺炎とも言う)の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。