中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

さて、そのお米ですが、日本では昔も今も主食であることに変わりないとして、その食べ方には、ずいぶん変遷があったようです。

政府はこのほど、台湾有事が起きた場合、米国に軍事協力する姿勢を示唆している。これに対して、中国国内の軍事チャンネルは、日本が中国の武力による台湾統一に干渉すれば、日本を核攻撃するとの動画を公開した。米国の時事評論家は「中国当局がどう喝を通じて、日本の反応を探っている」とした。

台湾人はおごり好きで知られていて、知らない外国人を驚かせたり、びっくりさせたりすることがあります。台湾に30年以上住んでいる日本人作家の木下諄一は、台湾の社会や文化を詳細に観察しています。

日本から中国に帰国した29歳のウイグル人女性研究者が昨年12月、新疆ウイグル自治区の収容施設で死亡した。この事件は、ソーシャルメディアで注目を集めた。

米国のフォーブス誌電子版は2日の記事で、台湾に対する中国当局の武力侵攻の可能性が高まる中、米軍と共に台湾を守るという日本政府の意思は、中国当局への抑制力がさらに増強できるとの見方を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

15日、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」（宇宙資源法）が衆院本会議にて賛成多数により可決、成立された。同法は宇宙空間での探査・開発活動において、国際ルール形成を主導していくことが目的とした議員立法。企業などが宇宙空間で採取した資源に対する所有権を認める。

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

山口県光市にある国の天然記念物「峨嵋山樹林」にある207本の樹木が、ノコギリのような刃物で傷つけられたり、ドリルで穴を開けられたりする被害が確認された。6月15日、山口県は文化庁に天然記念物のき損について届け出た。被害の範囲は0.5ヘクタールに及ぶ。

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

6月14日、日本在住の法輪功学習者らは衆議院議員会館前で、在日法輪功学習者・付偉彤（ふえいとう）さんの母親を救援するための陳情活動を行った。学習者は、母親の即時釈放と法輪功弾圧の停止に向けて、日本政府や議員に対して国際的な働きかけを求めた。

埼玉県の東武動物公園に6月8日、台湾から繁殖のために輸送されたミナシロサイが到着した。新竹市と姉妹提携する動物園から譲り受けたという。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

6月4日午後、日本政府が台湾に無償提供した124万回分の英製アストラゼネカのワクチンを積んだ日本航空の輸送機が、台湾桃園国際空港に到着した。日本による外国へのワクチン支援は今回が初めて。

日本政府は5月31日 、国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs: UNOOSA）の「宇宙新興国のための宇宙法プロジェクト（Space Law for New Space Actors）」へ協力すると発表した。外務省の発表によると、日本政府は同協力事業に対して、今年度に1080万円を拠出するという。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

重要施設周辺や国境離島の土地の調査と利用を規制する「重要土地等調査法案」が5月、審議入りした。議員は質疑で、中国のショッピングサイトに北海道や対馬の土地が売却されていた事例などを挙げて、法案に抜け穴がないかどうかを追及している。

5月26日、茂木敏充外務大臣とイスラエルのガビ・アシュケナジー外務大臣と電話会談を行い、イスラエル・パレスチナの情勢について意見交換した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。

5月20日、山口県議会と台南市議会は友好交流に向けて友好覚書を締結した。締結式はオンライン形式で行い、山口県の柳居俊学議会議長と台南市の郭信良（カク・シンリョウ）議会議長が覚書に署名した。

日本気象協会によると、20日18時点で、活発な梅雨前線の影響で西日本は大雨となっている。あすは強い雨のエリアが東に移ると推測されているという。19日の夜から、九州に雨が降り続いており、現在福岡県と熊本県が避難指示を出している。

北京の人権派弁護士である唐吉田氏は、多くの人権課題を請け負ったことで、中国共産党当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上に渡り出国を制限されている。5月初旬、日本に留学している唐氏の娘が肺結核を患い入院したとの話を受けて、唐氏は日本訪問ビザと出国許可を当局に申請した。唐氏は早急な手続きを求めているが、北京当局は「検討中」としている。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。