［東京　23日　ロイター］ - 松野博一官房長官は23日午前の会見で、岸田文雄首相がベルギー・ブリュッセルの訪問中、2国間会談が行われるか「何ら決まっていない」と述べた。 岸田首相は23━25日の日程でブリュッセルを訪問し、主要7カ国（G7）首脳会合に出席する予定。ウクライナ情勢などを議論するとともに、G7の結束を発信する。 日本の国会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が23日午後6時から

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午前の閣議後会見で、ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて「極めて不当であり断じて受け入れられない、強く抗議する」と述べた。こうした日本の立場を外務省がガルージン駐日ロシア大使に伝えたという。 松野長官は、今回のロシア外務省の発表は「ロシア側から事前に説明はなかった」とした。「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。 岸田文雄首相からは、被害状況の把握や災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に情報提供を適時的確に行うことなどの指示があり、被害状況の把握と救命救助活動に取り組んでいると語った。 今後

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午前の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵略に対し、米国をはじめとする同志国と連携して「中国に対しても責任ある行動を求めていく」と述べた。 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。 松野長官は、他国間の

［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。 北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。 ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、ロシアに滞在する民間人の退避について、商用便の利用を呼び掛けていると語った。直ちに政府によるチャーター便の投入は考えていない姿勢を示した。 松野官房長官は、危険情報に関してロシア全土に対し「渡航中止を勧告」するレベル3に引き上げたことに関連し、邦人退避のためのチャーター機を派遣するのかとの質問に「現時点ではロシアにおいて商用便が運航

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。 ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の

［東京　2日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し

［東京　1日　ロイター］ - 松野博一官房長官は1日午後の会見で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたと報道されていることに関連し、シェルの参画の有無にかかわらず操業は維持され、現時点での日本のエネルギー輸入に支障はないとの見解を示した。 また、同プロジェクトに参加している三井物産と三菱商事が、今後の対応について政府と検討していくとの

トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国（G7）など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。 ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合（EU）が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり

［東京　25日　ロイター］ - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとの情報について、現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）や領域への飛来は確認されていないと語った。 ミサイルとみられる飛翔体の発射は韓国軍が発表したほか、聯合ニュースなどが報道。聯合ニュースは、北朝鮮が巡航ミサイルとみられるもの2発を東方に向けて発射したと伝えている。 官房長官は報道は承知

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など15道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。31日に適用期限を迎える沖縄など3県から延長要請があれば検討するとも述べた。 松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、