「パナマ文書」の流出は習近平政権に難題を押し付け失脚を狙う江沢民派の策略という見方がある中、今後習陣営が、江沢民前主席がスイス銀行の秘密口座に隠し持つとされる巨額の不正資産を白日の下にさらし、反撃に出るかと注目が集まっている。

中国中央体制内の高官が死去すると、歴代最高指導部メンバーが哀悼の意を表するとして官製メディアが序列順の名簿を報道するのが慣例である。3月下旬中国工程院院士、中国戦闘機開発の第一人者の宋文驄氏が亡くなった際、唯一、元首脳江沢民氏の名前がなかった。極めて異例なことで、中国問題専門家は「江沢民氏が完全に影響力を失ったことを意味する」と指摘する。

中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部（中宣部）に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。

2016年になってから、中国の習近平体制から意味深な政治的メッセージが前にも増して多く発信されている。中国問題専門家は、習近平陣営と江沢民派の政治闘争の動向、中国の今後の政治の方向性などが読み取れるとみている。主要なものをピックアップした。

米連邦議会議員、下院司法委員会の委員テッド・ポー氏は大紀元本部と在米中国語衛星放送局・新唐人テレビ（ＮＴＤＴＶ）の共同インタビューを受けた際、中国の習近平国家主席に対し、（中国伝統気功）法輪功へのジェノサイド（集団殺害）などの容疑で江沢民元国家主席を逮捕し、公開裁判にかけることを呼びかけた。

新年はじめから一般発売されている習近平国家主席の一部の内部談話を収録した本「習近平関于党的紀律和規矩論述摘編」には、元最高指導部メンバーの周永康や、薄熙来らが「政治的な陰謀活動を行っていた」など、初公表となる「意味深発言」が多く、その真意が問われている。中国問題専門家は、周・薄ら江沢民派の政変容疑を示唆していると分析している。

1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。

中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会（証監会）幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。

2016年に入ってから、中国の河北省や黒龍江省、遼寧省、山東省などの街中で、「江沢民が国内外で告訴・告発されている」と伝える看板やポスター、ステッカーなどが掲げられている。

中国共産党5中全会直後、習近平主席が進める「虎も蠅もたたく」反腐敗運動が加速した。11月前半、艾宝俊・上海副市長を含む8頭の「虎」（省・部または軍クラス以上の汚職高官）が捉えられた。このほど、当局に近いグループは、習近平当局の反腐敗運動は大きな政治リスクを冒し、各種の利益グループと戦っていると発信した。アナリストによると、江沢民元総書記の古巣である上海の副市長への取り調べは、江沢民を清算する行動の序曲だという。

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。

中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議（5中全会）は26日、例年より遅れて北京で開幕した。香港メディアは、共産党内部での意見の相違が大きく、北京当局は二度も会期を遅らせたと伝えた。

習近平中国国家主席の公式米国訪問中、各都市では黄色いバナーを掲げた法輪功学習者の姿が見られた。起業家との交流会が行われたシアトル、オバマ大統領の会談が行われたワシントンDC、国連本部の置かれるニューヨーク。学習者は、手を立てて瞑想したり、気功法を練るなどして,静かに「迫害停止」や、弾圧を指揮した元国家主席「江沢民を告訴」の必要性を訴えた。

天津爆発事故は謎が多くて深い。問題の中核は爆発の真の原因だ。大爆発は火災で起きたというが、その火災とは自然発火か、それとも放火火災だったか。これまでの情報を帰納すれば、後者の可能性が高い。

匪賊として身を起こし、賊の手段で政権を手にした。それ以降も凶賊の習性が一貫して変わらない。中国共産党のお株だ。その体臭のゆえに、中国共産党は従前より、政権の合法性については一切言及せず、忌み詞とされてきた。

中国当局に弾圧を受けている中国伝統気功法・法輪功を学習者や家族は、迫害を指揮した江沢民元国家主席を大量虐殺（ジェノサイド）等の罪で、刑事告訴するための活動を続けている。本土では、関係者が「江沢民を告訴しよう」などのステッカーを街中に貼り、国営メディアが伝えることのない「真相」を訴えている。

暗喩などを用いてあるメッセージを伝えるのは中国共産党のお家芸。それらを正確に読解するのが国民の課題だ。明言できない時は、腹芸で意思疎通を図る。

漢の文帝、唐の太宗、清の康熙帝は、神佛を敬慕し崇め尊び、それぞれ「文景の治」「貞観の治」「康乾の治」を成し遂げた。その反面、佛教を滅ぼした皇帝もおり、史上で言う「三武一宗の滅佛」がそれであった。愚挙を行った彼らはいずれも若死にしたり変死したりして、国や民にも甚大な災いをもたらした。

中国で起きている江沢民・元国家主席に対する法輪功弾圧刑事責任の追及を求める告訴・告発ラッシュに続いて、世界各地で「江沢民を刑事告発する署名活動」が展開されている。同活動を共同発起した台湾の法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、スタートした7月1日から9月2日までに、台湾、香港、韓国、日本などのアジア諸国で総計およそ35万人が署名し告発者の一員となった。

中国の「抗日戦争勝利70周年」を祝う記念式典が3日、北京の天安門広場で行われた。会場には江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席ら党長老も登場し、健在ぶりをアピールした。

北京の中国共産党中央党校（党幹部の最高養成機関）政法課の卓澤淵・常務副主任が8月31日の記者会見で、校門前から江沢民元国家主席の揮毫による碑石を撤去したことについて、記者に問い詰められた。

習近平と江沢民の二大陣営が激闘する中国の政局において、最近大きな動きがあった。このほど、習近平当局は周永康・前政治局常務委員や郭伯雄・前軍事委員会副主席などの江派重鎮を続々と失脚させ、処分するなど、江派への粛清を加速している。元老の「院政」の場と言われた北戴河会議もひそかに形を変えている。アナリストによると、共産党上層の争いの中で、江派は大敗を喫したという。（

中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。

スイスの国会議員ら10人はこのほど、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、中国伝統気功・法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及するよう求めた。 書簡には「全世界の正義のある人々とともに、法輪功が起こした大規模な江沢民告訴・告発を支援する」と強調し、習氏に対して、江氏などの弾圧主要責任者を逮捕し、裁判を受けさせるよう要請した。

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

江沢民元国家主席が身柄を拘束された現場のような投稿写真が22日、中国版ツイッター「微博」などネット上に拡散され話題となっている。この写真の信憑性が疑問視されているにもかかわらず、多くのネットユーザーはこの写真がネット検閲で削除されないことから、当局が発した鮮明な政治的メッセージとして捉え、強い関心を示している。

【大紀元日本7月31日】中国共産党政治局は３０日、収賄などの疑いで郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７３）の党籍剥奪と司法機関送致を決定した。　中国国営の新華社通信によると、当局は４月９日に郭氏とその家

【大紀元日本7月21日】中国で１００年以上の歴史を持つ秀逸な研究機関であり、優れた学生が集う清華大学でも、法輪功は当時、人気を博していた。科学研究分野においても教授や学生たちに新しい知見を与え、キャン

【大紀元日本7月21日】大量虐殺などの罪で江沢民・元中国国家主席を刑事告訴する国内外の法輪功学習者や家族は８万人を超えた。この動きを受けて、中国最高検察院は一部の司法・警察当局に対し、立件するか否かの