江蘇省蘇州市のバス停で発生した日本人母子襲撃事件で、日本外務省は在留邦人に対し厳重な警戒を呼びかけている。中国のソーシャルメディア上では、この悲劇は近年一部の論客や公式メディアが煽った民族主義や排外主義であると指摘する。専門家は、胡さんの勇気ある行動が中日間で起こり得た大きな外交危機を回避したとの見方を示している。

22年間の産経新聞勤務を経て、矢板明夫氏は新たな道を歩み始めた。台湾への定住を選び、その地で民主主義と自由を守るための新たな挑戦に臨んでいる。台湾政治の現状と、議員たちの権力争いについての鋭い視点を持つ矢板氏の言葉には、見逃せない価値がある。

「スパイ」などの容疑で中国当局に逮捕された日本人のほとんどが「冤罪だ」と産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長が指摘した。

「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。

北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。