2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

中国共産党のスパイがオーストラリアの政治亡命を求め、中国の機密情報を提供したり、海外メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。

台湾大学、台湾師範大学など複数の大学の学生会は、中国共産党の統一戦線による訪中交流会をボイコットするよう呼びかけた。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

中国全国人民代表大会（全人代）で3月5日に公表された国務院「第13次5カ年計画」（2016年～20年）綱要草案に、北京から台北まで、北京からマカオなど8つの高速鉄道を開通させると明記された。

中国共産党による「統一戦線」は苦戦しているようだ。香港で1日、日用品を買いあさる本土の観光客の締め出しを求める反中国デモが発生した。昨年2カ月ほど続いた民主化デモが沈静化したばか

　【大紀元日本8月2日】(東京＝月川真理）台湾陳水扁総統は７月26日、総統府と日本外国特派員協会が開催した国際テレビ会議で、アジア太平洋の安全と平和を推進し、アジアの民主主義を発展させることについて講

新華社の駐パリ特派員だった呉葆璋氏が本年3月、ロンドンで大紀元時報の特別インタビューに応じた。同氏は新聞報道関係者として四十数年間を務めたが、1989年、中国共産党が無実な人々を殺害したことに不満を抱き、辞職した。その後、フランス国際放送局中国部門の主任を引き受け、定年まで務めた。