脱炭素社会の実現に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」などの国民負担が増大しているが、実際には戦略的に再エネ設備を輸出している中国共産党政権がその利益を得ることになる。

気候変動の阻止が現代最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属する。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画がオンラインで無料公開された。

日本のエネルギー政策は、CO2削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損しかねない危機に直面している。エネルギー政策に関する提言を行う杉山大志氏は、「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。

これが成功すれば、１８４０年以降の石油をもとにした第二次産業革命に続く第三次産業革命となり、世界の仕組みを変えるような変革をもたらすと言われている。 核融合の場合、ウラン、プルトニウムも必要ない。ゆえに放射能も出ない。海の中に無尽蔵にある重水素と三重水素が材料という。

一部の水素ハブ（水素の生産拠点）は、化石燃料由来のエネルギーを使用することになる可能性がある。バイデン政権は、クリーンエネルギーアジェンダの一環として、米国の17州にまたがる7つの水素ハブへの資金提供を発表したが、そのようなプロジェクトがどれほど「クリーン」であるかについての懸念が残っている。

工業立国であるスウェーデンは最近、生産性と競争力を維持するため、国際委員会の承認を待たずに「ネットゼロ政策」、すなわち温暖化対策の政策を変更することに決めた。

米国の環境保護庁（EPA）が提案した自動車とトラックを対象とする排出基準に、自動車業界やワシントンが眉をひそめている。

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、