ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

英国のトップ大学20校が、ファーウェイをはじめとする中国企業から巨額の資金援助を受けていたと英メディアが報じた。英政界で懸念が広がっている。

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

スウェーデンの通信当局は10月20日、安全保障の問題を理由に、中国通信大手・華為技術とZTEの2社の5Gを含む新たな通信設備オークションに参加することを禁止すると発表した。さらに、これまで使用されていたものも段階的に廃止させ、2025年1月1日までに撤去するという。

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）へのチップ供給停止を発表した後、世界各国の企業からの受注が急増し、世界シェアが拡大していることが明らかになった。

インド政府内部では第5世代（5G）移動通信網の導入計画から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。

オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。

政府は1000億円あまりを投じて、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産業者）TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る。

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。

2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。

カナダ外務省の内部文書は、中国がカナダの価値と利益を脅かす「敵」と形容し、中国との関係を強化する危険性についてトルドー政権に警告していたことが明らかになった。文書は、下院の中国問題委員会が公表した。

米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。

カナダのバンクーバーで1月20日、銀行詐欺の罪に問われている中国通信機器・華為技術（ファーウェイ）副会長兼財務最高責任者（CFO）孟晩舟被告の裁判が行われた。裁判所前では、複数の若い白人女性が被告の支持を示すメッセージボードを掲げていた。後に一人の女性が、金銭を受け取る偽装の抗議活動であることを現地メディアに告白した。女性は、華為技術に関する裁判事情を一切知らなかったという。

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」

エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、国の5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を取り入れを見送ると述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。

大紀元英字版はこのほど、ホワイトハウスの元主席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏にインタビューした。バノン氏は9月、大紀元メディアグループ・新唐人テレビと共に作成した華為技術と中国軍の関係照らす映画を公開する。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍と中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側が否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイや中国当局との強いつながりがあるとの結論を付けた。

次世代通信規格5Gをめぐり、米国政府は中国以外の国で設計および製造されているものに限定する方針だという。中国共産党と軍との関連が強い通信大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国メーカーの機器の完全排除を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。