ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

中国の李克強首相は6月28日、北京で開かれた対外貿易会議で、対外貿易は厳しい状況にあり、中小零細企業を保護しなければならないと述べた。いっぽう貿易業関係者は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響で、対外貿易企業の90％が倒産するとみている。 李首相は会議のなかで、将来の対外貿易環境のために準備が必要であるとし、雇用、暮らし、市場に応じて企業を支援する政策を実施するとした。内需を積極的に拡大しながら、対外貿易と対外投資を安定化させるための新たな措置を検討し、導入するとした。

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

北朝鮮が今月3日に核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

中国習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットは14日、北京で開催された。14～15日の2日間の日程で、29カ国の首脳や130国以上の政府関係者など1500人が出席した。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

米国ニューヨーク株式市場では25日、主要株価指数のダウ工業株30種平均（ダウ平均）は取引中に2万ドルの大台を突破し、終値では20067ドル51セントを付けた。1895年5月同指数が公表されて120年の歴史において初めてのことだ。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加するべき」との見方を示した。

【大紀元日本6月14日】中国政府当局は８日と９日、相次いで発表した５月の主要経済指標が弱いことから、中国経済鈍化が当面続き、第２四半期（３～６月期）の国内総生産（ＧＤP)伸び率は楽観視できないとみられ

吉林省から望む北朝鮮国境の町。参考写真(caitriana/Flickr)【大紀元日本3月31日】北朝鮮と隣接する中国吉林省の現地政府は２７日、北朝鮮と結ぶ鉄道と幹線道路の修繕・建設計画を発表した。対

ギリシャのユーロ圏離脱は、中国の年間経済成長率を６．４％に低下させると専門家が指摘(ho)【大紀元日本6月5日】中国大手投資銀行の中国国際金融有限公司（中金公司、CICC）のチーフエコノミスト・彭文生

　【大紀元日本2月2日】中国による鋼やアルミニウムなど９種の希少金属の輸出制限は、加盟国の協定違反で国際ルールに反しているとして米国と欧州連合、メキシコが提訴していた問題で、WTOは３０日、欧米側の主

　【大紀元日本1月30日】 ガイトナー米財務長官はこのほど、中国の貿易政策を批判し、人民元のドルなどの外貨に対する貨幣相場を大幅に切り上げるべきとのこれまでの認識を繰り返した。ボイス・オブ・アメリカ(

　【大紀元日本1月13日】台湾の総統選挙が間近に迫る中、大手企業の最高経営者は相次ぎ、中国政府寄りの国民党候補・馬英九総統への支持を表明している。AP通信は関連報道で、「中国政府が厖大な経済力を駆使し

　【大紀元日本11月22日】 米国議会に対中国政策を提言する「米中経済・安全保障調査委員会」はこのほど、年次報告書を提出した。同委員会のウィリアム･ラインシュ委員長は、中国の軍事力の発展と意図が不透明

　【大紀元日本11月17日】オバマ米大統領は、１3日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国への攻勢を強めた。人民元切り上げ問題について「中国は成熟した。責任を持って対処すること

　【大紀元日本10月13日】中国政府に対して人民元の切り上げを求める「中国貨幣法案」が１１日、米国上院で可決された。支持６３、反対３５で、支持票は上院で多数を占める民主党だけでなく共和党議員のものも十

　【大紀元日本7月28日】中国＝イラン間の石油取引で、中国の商品とサービスをイランからの原油と交換する論議が進められている。米国の金融制裁を回避するための対策とみられている。　英紙フィナンシャル・タイ

　【大紀元日本1月30日】シンガポールの初代首相、「建国の父」とされる現顧問相の李光耀氏はこのぼど、中国が突出すれば、必ずしも米国のように温和な覇者にはならないとの見方を示した。　今月２１日に発行され

　【大紀元日本9月27日】来月ブリュッセルで予定されているる欧州連合（ＥＵ）・中国首脳会議で、EUは中国に対し、人権記録の改善と市場開放を要求する方向で圧力をかけていくものと思われる。　EU委員会のカ

　【大紀元日本9月26日】米国下院歳入委員会は２４日、人民元切り上げ問題に関する対中制裁法案が投票により可決された。自国通貨の為替レートを故意に低水準に抑える国の輸入品を対象に、米政府が処罰的な相殺関

　【大紀元日本10月30日】チベット亡命政府指導者のダライ・ラマ14世は6回目のカナダ訪問で、ハーパー首相と公式の会談や宗教講演などの活動を行い、3日間にわたる訪問のために10月28日にカナダ入りし、

　【大紀元日本9月6日】豪州ビクトリア州はこのほど、中国製の歯磨き粉から致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出されたとして、3種類の中国製歯磨き粉の輸入禁止を発表した。胡錦濤・中国国家主席がアジア

　【大紀元日本8月8日】アメリカの雑誌「TRADER MONTHLY」（６,７月号）で、全世界50の優秀貿易都市が発表され、シカゴが１位、アジアのトップは香港の12位であった。　優秀貿易都市の選定は、

　【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次

　【大紀元日本7月21日】豪州に政治亡命した中国元外交官・陳用林氏は7月18日、ニュージーランド国会での記者会見で、「中国当局は、基盤がかなり緩んでいる一党専制を維持するために、国内での独占資源を用い