天安門事件から35年経った6月4日、香港の公園で追悼集会に参加していた40代の日本人男性が香港警察によって一時拘束され、事情聴取を受けた後に釈放された。

「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。

松野博一官房長官は１３日午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。

中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。

ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

防衛省などによると、24日、武装組織タリバンの支配で情勢が悪化するアフガニスタンから邦人を国外退避させるため、輸送機を同国へ派遣した。映像などから、パラリンピック開会式に合わせて待機するアクロバット飛行部隊「ブルーインパルス」と、埼玉県の入間基地から出発した輸送機C130が同じ画面に映り込んでいて、「平和と紛争を一枚の画に収めている」とソーシャルサイトでは注目を集めた。

フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。

中国当局は6日、『反スパイ法』の『実施細則』を公布した。中では、これまで国内外から曖昧だと指摘された「スパイ行為以外のその他の行為」や「スパイ器材」などの定義をはじめて明らかにした。日本を含む世界各国は、中国の反スパイ法や同細則について関心が高い。産経新聞の9月の報道によると、2015年以降12人以上の邦人がスパイ行為があったとして中国当局に拘束された。