「買わないと店から出られない?」 悪質旅行ツアーが客に「買い物を強要」 =中国 雲南省
近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要するなどの良からぬ事例が頻繁にニュースになっている。
ツアーガイドが「100万円の玉環」購入を強制 拒否した観光客をバスから降ろす=中国 雲南
近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要する事例が頻繁になっている。
街中に暴走車 「ドライバーは不気味な笑み」と目撃者、またも社会報復か?=中国 雲南
雲南省南部の紅河ハニ族イ族自治州蒙自市で19日昼頃、付近の自動車やバイク、歩行者を次々とはね飛ばす暴走車事件が起きた。社会報復事件とみられる。
雲南-きらびやかで美しい民族風情-
雲南省は中国の南西部にあります。面積39.4万平方キロメートル、最高峰のカロボと最も低い場所の標高差は6740メートルあります。滇東部地方は雲貴高原の一部であり、典型的なカルスト地形で、南部には多くの盆地と湖があります。滇西部地方は横断山脈の南部にあたり、高山と深い谷が交互に並んでいます。
中国、放浪続くゾウの群れ 豪専門家「イメージ向上のために利用されている」
中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。
中国・雲南省の鉱山、新型コロナ起源探しで注目
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、2012年に中国・雲南省の鉱山で作業後に体調が悪化した作業員6人の情報を公開するよう中国に求めており、新型コロナウイルス感染症(COVID─19)の起源を探す上で重要な取り組みの1つとして注目を集めている。 これらの作業員は年齢が30歳から63歳で、12年4月にこの銅鉱山でコウモリのふんの
「万物に魂がある」 死んだ恩人の弔問に現れた老ゾウ
アジアゾウといえば、中国雲南省の森林にいたゾウの群れ10数頭が先日、なぜか省都・昆明の市街地まで「遠征」してきて大騒ぎとなり、人々の驚きを買いましたが、こちらの話題は、悲しみの中にもしみじみとした情愛を感じさせるお話です。
広東省で電力不足 年末まで続く可能性も=報道
中国南部の広東省広州市は、石炭の不足と価格の高騰により、電力供給が再び深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制(輪番の電力使用)が年末まで続く可能性があるという。
ミャンマー選挙における不正証拠なし 軍の主張を否定 NGO報告
2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク(ANFREL)」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。
中国の雲南省・青海省で地震 死者も
米地質調査所(USGS)によると、中国南西部・雲南(Yunnan)省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海(Qinghai)省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。
ミャンマー軍事政権の暴虐 治安部隊が114人超の民間人を殺害
ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。
<中共ウイルス>中国雲南省・瑞麗市で感染者、全市民自宅隔離
最近、ミャンマー北東部シャン州ムセと国境を接する中国・雲南省の瑞麗市で中共ウイルスの感染者が多数確認された。現在、同市では全市民を対象に核酸検査を行っており、市民は全員1週間の自宅隔離を余儀なくされている。
ミャンマー、民間人に対する軍事力の行使を非難 日本を含む12カ国の軍制服組トップが異例の共同声明
陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部のトップである山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長など各国軍制服組トップが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。
ミャンマー日本商工会議所 平和抗議に対する暴力行為に憂慮
ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所(JCCM)」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。
ミャンマーのクーデターを「内閣改造」と表現する中国 ヤンゴンと雲南間では空の便が毎晩往復
中国がミャンマーの軍事クーデターを暗黙に承認した、という噂を中国外務省(外交部)は否定しているが、クーデター後に軍事政権を積極的に支援している可能性がある。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアナリストであるスーザン・ハッチソン氏が2月23日に発表した記事によると、2月下旬に1週間以上にわたりミャンマーのヤンゴン国際空港と中国雲南省の昆明長水国際空港を不定期の旅客機が毎晩のように往復している。
<中共ウイルス>中国雲南瑞麗市が都市封鎖 密入国者の感染確認で
最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。
雲南省にバッタ襲来、1億平米が被害
サバクトビバッタの脅威を経験した後、中国南部では現在、別の蝗害に苦しんでいる。 一部の海外メディアは、被災した村民たちは「状況は予想をはるかに超えている」と嘆くほどだと報じた。このような状況下で、中国では食糧危機が起こるのか、そしてはたして中国の農業生産は一連の自然災害から回復することができるのか?
中国雲南省、バッタ被害拡大中 数十年来最大規模
中国政府は常に蝗害(こうがい、バッタの害とも言う)は「予防可能で制御可能」と称してきたが、最近、雲南省など中国南部の省がここ数十年で最悪な蝗害に直面し、とうもろこし等の農作物が食べ尽くされ、状況は破滅的で、地元の農家は成す術もなく途方に暮れていると海外メディアが明らかにした
雲南省でバッタ被害拡大 ラオスから飛来
中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。
中国南部でアフリカ豚コレラが再発 洪水が原因か
洪水被害を受けている中国南部でこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育されていた豚の約40%を占める1.8億頭が減少した。
土地収用をめぐる官民衝突、1人死亡 10数人負傷=中国雲南省
中国の雲南省魯甸県安閣村で24日、土地強制収用をめぐって地元住民と警官の間で衝突が発生し、少なくとも1人が死亡、十数人が負傷した。
ミャンマー北部国境で軍事衝突 中国軍が厳戒態勢
中国と隣接するミャンマー北部の国境地帯で20日に軍事衝突が起き、市民3人を含む8人の死亡が発表された。中国国防部は、軍は厳戒態勢を敷いていると示した。
中国雲南省でM5.5地震 けが人も
【大紀元日本3月2日】中国雲南省西部の臨滄市滄源ワ族自治県で1日午後6時24分(同日本時間午後7時24分)ごろ、地震が起きた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定され、震源の深さは11キ
雲南省地震 現地住民「死者は1千人超」
【大紀元日本8月6日】5日、中国政府系メディアは、3日夕方に中国南西部の雲南省で起きたマグニチュード6.5の地震の死者は400人を超えたと伝えた。被災地ではまだ多くの人ががれきの下に取り残されており、
雲南M6.5地震 381人死亡=中国
【大紀元日本8月4日】中国雲南省の昭通市魯甸県で3日午後4時半(日本時間同5時半)ごろ、マグニチュード(M)6・5の地震が発生し、4日午前10時までに少なくとも381人死亡、1856人が負傷した。 中
幼稚園で32人食中毒、園児2人死亡=中国雲南省
【大紀元日本3月20日】雲南省文山チワン族ミャオ族自治州の幼稚園で19日、給食を食べた園児が食中毒と思われる症状で、2人が死亡した。新華社が報じた。 それによると、同園には76人が在園しており、昼食後
1300年の古都焼失 雲南省シャングリラ チベット族建築物で火災続く
【大紀元日本1月15日】中国南部の雲南省香格里拉(シャングリラ)県の旧市街「独克宗古城」で11日午前1時半(日本時間同2時半)ごろ火災が発生。約250棟の歴史的建築物が全焼し、壊滅的な被害を受けた。
雲南省で大干ばつ、497万人被災
長期にわたる水不足でひび割れた農地(スクリーンショット)【大紀元日本3月12日】中国南西部の雲南省が大規模な干ばつに見舞われている。同省水利庁が8日に発表した公報は、省内では長期的な干ばつにより水の供
雲南省当局、違法性指摘された「労働教養」制度を停止
馬三家労働教養所(明慧ネット)【大紀元日本2月8日】雲南省当局は5日、裁判など法的手続きなしで容疑者を拘束し、矯正名目で強制労働させる「労働教養」制度を停止すると発表した。政府は1月、年内に同制度を停