硫黄島の隆起が止まらないと、気象庁が報告

太平洋の島国パラオのウィップス大統領は来日中の１４日にロイターのインタビューに応じ、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国船が複数回進入したことを受け、米国に巡視活動を強化するよう要請したと明らかにした。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

中国共産党は現在「海上交通安全法」の制定を進めている。同法の草案では外国籍潜水艦が領海を通過するときは中国政府の許可を得て、海面まで上昇し国旗を掲揚しなければならない等の規定を定めている。改正案に盛り込まれたこれらの条文は、中国共産党が南シナ海における態度をさらに強硬なものにするだろう。そうなれば近隣諸国との摩擦が増えるのみならず、「航行の自由」作戦を行う米軍との対立をより深める恐れもある。

常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。

　【大紀元日本11月14日】韓国木浦海洋警察当局は１１日、同国の排他的経済水域（EEZ）で違法操業していた２隻の中国漁船（８４トン級）を拿捕したことを明らかにした。韓国聯合通信社が伝えた。　報道による

　【大紀元日本10月25日】韓国海上警察は２２日、中国漁船３隻を拿捕し、３１人の乗組員の身柄を拘束した。これら漁船は韓国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業していたという。　韓国海洋警察当局の２３日

　【大紀元日本8月6日】日本の排他的経済水域（EEZ）内で無許可操業したとして、第９管区海上保安本部（新潟市）は５日、中国漁船２隻のそれぞれ船長の王福貴（２６）、鄭文武（３５）両容疑者を、漁業主権法違

　【大紀元日本12月24日】黄海で中国漁船が韓国海洋警察の警備船に衝突した事件で、中国漁船は韓国の排他的経済水域（EEZ）内で不法操業したという韓国側の主張に対して、中国外務省が２１日、中国漁船の不法

　【大紀元日本7月3日】２日午前９時５０分ごろ、沖縄県尖閣諸島・魚釣島の北西約６０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海上保安本部第１１管区（那覇市）の巡視船が中国の海洋調査船を発見し、調査を中