香港大火災被害で市民の悲しみが癒えぬ中、立法会選挙が実施。政府不信から多くの市民が投票意欲を失い、低投票率となった。当局は火災調査求める市民逮捕やメディアへの警告を実施した

ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。同社は中国共産党との関係を意図的に希薄化し、米国企業と誤認させた疑いを指摘された

米下院委員会がアマゾンに対し、全商品に原産国表示や米国製部品比率の明示を要求。TP-Linkなど中国関連企業への懸念から、消費者が産地選択できる仕組みの導入を提案した

日本でも高いシェアを占めるTP-LinkのWi-Fiルーターは、世界市場で圧倒的な存在感を誇る一方、品質やセキュリティに関する問題が各国で指摘されている。日本市場では、手頃な価格と高い性能を武器に急速な成長を遂げているが、一部で不安の声も聞かれる。

アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。