［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは23日、バイデン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと発表した。バイデン氏の1月就任以降、初の会談となる。 ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領がエルドアン大統領に対し「協力分野を拡大し、見解の相違に効果的に対応する建設的な二国間関係構築への関心を伝えた」と明らかにした。さらに、6月にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（

［２３日　ロイター］ - 田辺三菱製薬のカナダ子会社メディカゴは２３日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、リアルタイムで臨床試験（治験）データを評価する逐次審査がカナダ当局によって認められたと明らかにした。 メディカゴは英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と共同で、アジュバント添加ワクチンの後期治験を実施中。ワクチンの安全性および有効性に関するデータが入手でき次第、カナダ保健省に

［２３日　ロイター］ - 米アップルは２３日、従業員が自社オフィスで任意に新型コロナウイルスのワクチンを接種できるプログラムを開始すると発表した。 米ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが供給元となり、従業員がワクチン接種を予約するウェブサイトを開設する。

人は人生の中で、記憶に残る瞬間というものがひとつやふたつあるものです。それは、例え衝撃的な出来事でなくても、何かの拍子に蘇ります。その人にとって、その一時は、とても意味のある出来事なのです。

師父はまた続けた。「言ってみれば、ノノバ尊者が受けた種々の苦難や私がおまえに与えたような磨難は、度が過ぎた厳格な方法で、後代の人にはもう無用であり、再び用いてはならん」　

秦の末期、項羽は激戦の末、ようやく劉邦の家臣・彭越将軍に勝ち、「外黄城（現河南省）」を攻め落としました。気性の荒い項羽は、自分に反抗した城の住民への戒めとして、15歳以上の男性を拘束し、全員生き埋めにしようと準備を進めていました。

長年、蕁麻疹に悩まれている患者さんがいます。抗アレルギー剤で一時的に改善しますが、薬を飲まなければ再発します。このような患者さんは漢方か鍼灸の治療を試すようお勧めします。

年輩者の前では声を抑えて話すが、低調になりすぎて聴きにくくなってもいけない。

踵（かかと）の痛みには腎経と膀胱経のツボを取って治療します。ところが手首内側にある大陵（だいりょう）というツボで非常に良い効果が得られました。

朝は早くから起き、夜は多めに学習に時間を費やしてから就寝するようにする。人の老いるのは早いため、時間を惜しまなくてはならない。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"割□、□渡、委□、□歩"」という4つの二字熟語ができます。

米司法省は22日、中国系住民の游曉蓉（XiaoRong You，59歳）博士に企業機密窃盗の共謀、産業スパイ、電信詐欺などの容疑で有罪判決を下したと発表した。

ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、今年の対中援助資金を95％削減して、90万ポンド（約1億3469万円）とすることを発表した。昨年の対中援助は1800万ポンド（約26億9380万円）に達していたため、英国民の間で不満が広がっていた。外相は今回の援助金削除は英国の「戦略転換の印」と位置付けている。

［ワシントン　22日　ロイター］ - バイデン米政権は電気自動車（EV）普及に1740億ドルを投資することを目指しているが、22日の気候変動サミットで示された2030年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。 バイデン政権で気候変動対策の調整役を担うジーナ・マッカーシー氏は、EV充電設備の設置拡大に向けた政権の取り組みを紹介するイベントで「

［台北　23日　ロイター］ - 中米経済統合銀行（CABEI）と台湾政府は23日、同行の台湾事務所の開設を発表した。国際政府機関の台湾への事務所設置は初めてとなる。 台湾を自国の領土とみなす中国の圧力により、台湾は国連などほとんどの国際機関に参加できていない。 台湾は1992年からCABEIに加盟。台湾と正式な外交関係を結ぶベリーズ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラも加盟している。 台湾中銀は

中国のネット上ではこのほど、国有企業航空会社、東方航空の女性客室乗務員（CA）が上司の指示で性的賄賂を行ったとの疑惑が浮上し、注目を集めた。東方航空はメディアや情報提供者に対し、関連記事やネット上での投稿を削除するよう要求した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は23日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後10年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。 同委員はロイターとのインタビューに応じ、デジタル経済への世界的な転換がもたらすビジネスチャンスは「非常に大きなもの」であると述

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「自主的臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。本当の供給源を隠すためとの指摘もある。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策として、都内で午後８時以降、街灯以外の消灯を行うよう要請することを明らかにした。これから関係団体に協力を要請するという。 小池知事は、ライトアップの中止などこれまでの要請に加えて「照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションなども停止してもらえるようお願いする。夜は暗い。街灯のみが灯

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"争□、□回、強□、□取"」という4つの二字熟語ができます。

米政府系機関、米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日、年次報告書を公開した。報告書は、中国当局は2020年にも中国の伝統気功・法輪功の学習者を弾圧しており、学習者への強制臓器収奪も続けているとの認識を示した。

2021年4月中旬、欧州連合のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、中国とロシアがビルマの軍事クーデターに対する国際社会の統合的な取り組みを阻害していると批判し、ビルマの民主主義が復活すれば欧州連合はより多くの経済的インセンティブを提供できると述べた。

防衛力強化を目的として、オーストラリアは米国との緊密な協力により誘導ミサイルを国内生産する計画を発表した。背景には、インド太平洋地域における中国の主張と軍事力強化に伴い不安性が高まっている現状がある。

在日イタリア商工会議所（ICCJ）は、食材を自宅に配送し、顧客自身で調理を行う「自宅がレストラン」のウェブセミナーを4月21日に実施した。高級料理店の味を自宅でも楽しめるようにする。

アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米国とノルウェー、英国は、アマゾンやネスレなどの企業と協力し、世界の熱帯雨林の保護を目的とした官民プロジェクト「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance （ＬＥＡＦ）」を立ち上げる。 米国主催の気候変動サミットで発表した。 当初は、少なくとも１０億ドルの資金調達を目標としている。 熱帯・亜熱帯雨林を有する

［バンコク　２２日　ロイター］ - タイ当局者が２２日、ロシアが自国の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の提供を求めたタイの要請を受け入れたと明らかにした。 タイではこれまでで最も速いペースで感染が拡大しており、集団接種に向けたワクチンの調達強化に取り組んでいる。 プラユット首相は、発注済みの６５００万回分に加え、複数の企業から３５００万回分前後を追加調達すると言明している。 政府報道官

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英議会は、中国新疆ウイグル自治区で少数民族が苦しんでいるジェノサイド（民族大量虐殺）を終結させるため政府に行動を起こすよう求め、中国政府への批判を強めるよう圧力をかけた。 一方政府は、ジェノサイドと認定するかどうかは裁判所の判断に委ねられているとの見解を示している。 政府はこれまで、一部の中国政府関係者に制裁を科し、ウイグル自治区に関連する商品が英国の

［ウィーン　22日　ロイター］ - イランが中部ナタンズの核施設で濃縮度最大60％のウラン製造に利用する遠心分離機の数を減らしたことが、ロイターが入手した国際原子力機関（IAEA）の報告書で22日分かった。 報告書によると、同施設でIR─6型遠心分離機から成るカスケード1組が最大60％の濃縮に利用され、IR─4型遠心分離機のカスケード1組は最大20％の濃縮に利用されていることが21日に確認された。

［モスクワ／キエフ／ブリュッセル　22日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ国境付近で演習に参加していた軍部隊に対し、5月1日までにそれぞれの基地に帰還するよう命令した。西側諸国が懸念を示していた国境沿いの軍部隊増強が終了する。発表を受け、ロシアとウクライナの通貨がともに急上昇した。 ショイグ国防相は、軍部隊による国境地帯の「査察」が終了したと表明。「軍部隊の国家防衛能力が