未成年の売春取引の容疑で逮捕され、ニューヨークの拘留施設で死亡した大富豪ジェフリー・エプスタイン氏（当時66）について、彼の兄弟はこのほど、エプスタイン氏は自殺しておらず、さらに無実だと主張した。

警察による催涙弾が飛び交う香港で、最近、市民に皮膚疾患が現れている。現地メディアの記者はこのほど、皮膚疾患は塩素ざ瘡（クロルアクネ）と医師に診断された。民間組織は、催涙ガスの暴露に関連していると疑っている。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、12月2─4日に英国を訪問すると発表した。 防衛支出に加え、サイバースペースやテロによる脅威、主要インフラや通信網への影響などについて協議したい考えだという。

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は１７日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過したと発表した。 艦隊は台湾海峡を南下。日米の艦艇が追尾したという。台湾海峡を通過した正確な時期は明らかにしていない。 台湾は「国家の安全と地域の平和・安定を維持するため」艦艇と航空機を緊急発進させて艦隊を監視したという。 台湾では同日、独立志向の与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が来年の

昔、寺で修行に励む一人の僧侶が寝ている時、神からのお告げがあった。神は、「お前の天寿は明日で終わる。朱二（しゅ じ）という盗賊が白馬に乗ってお前の命を取りに来る。お前は、前世で彼に借りを作ったからだ」という。僧侶は、「私はこれまでに沢山の善行を積んできました。どうかお慈悲を、お助けください」と神に懇願した。「それはできない。救えるのはお前自身だ」と神は言い残した。

中国広東省連州市豊陽鎮夏湟村にわずか数秒間で立法数を計算できる驚異の暗算能力の持ち主のお婆ちゃんがいた。村の若者は譚さんと36の立法数の計算を競った。7秒間で46656の答えを出した譚さんだが、筆算の若者はそのとき平方数までしか進めなかった。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴの一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。 労働党の発表を受け、ＢＴの株価は一時３．７％下落。時価総額を５億ポンド近くを失った。 同計画はインターネット関連インフラ

中国江西省にある南昌航空大学は14日、香港の抗議活動を擁護した同大学の牛傑副教授に対して処分を行ったと発表した。

中国北京市の朝陽病院は12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局が情報を否定した。

医学は知識や技術によって構成された学問であり、医師はその学問を扱う人間である。医学という学問をどのように扱うかは、扱う人の倫理観、道徳観に左右される。世の中には偽のワクチンで人命を害する犯罪者もいれば、偽のワクチンで8千人の命を救った功労者もいる。この功労者とは、ポーランドの医師、ユージン・ラゾウィスキ（Eugene Lazowski）氏である。

「私の宗教とは、ひ弱で、薄弱な心を持つ私たちが知覚することのできる部分に、彼自身の、ほんのわずかな細部を見せてくれる無限で最高の生命に対し、謙虚に感嘆せずにはいられないところ

［14日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は14日、新たな技術の普及によって中央銀行の金融政策運営は困難になっているとの見解を示す一方、潜在的な生産を高める可能性も指摘した。 サンフランシスコでの講演内容が公表された。この中で総裁は、人工知能（AI）やビッグデータ、機械学習などの技術に起因する変化は測定が困難で、すでにかなりの不確実性に直面している中央銀行にとっての課題となると

［ソウル　15日　ロイター］ - 北朝鮮は15日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。 南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。 北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を

［東京　15日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。 西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産（GDP）1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変

［ワシントン　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議委員長は１４日、中国との協議は極めて建設的だとし、中国と通商合意に近づいているとの認識を示した。 同委員長は、両国が電話で緊密に連絡を取り合っていると明らかにした。 ワシントンでのイベントで「われわれは（合意に）近づいている。雰囲気は非常に良好だ」と語った。

中国本土の大学生らは13日、今週香港警察に厳しく取り締まれた香港中文大学と城市大学の学生のために、ネット上で声援活動を発起した。数日内、500人以上のユーザーが学生証や卒業証書の写真を添えて支持のコメントを投稿した。

仕事で上司から「もっと頭使えよ」と言われたことはありませんか？　徹夜で一生懸命つくったプレゼン資料を上司に提出してこんな事を言われたら腹を立てる人もいるでしょう。「もっと頭がよかったらなあ」と思う人もいるかもしれません。しかし世の中には脳に大きな欠損があるにもかかわらず、身体に障害がほとんど見られず、正常に生活している人がいるようです。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。 報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、

［北京　14日　ロイター］ - 中国税関は14日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除すると発表した。中国商務省は先月末、約5年にわたる輸入制限を解除すると明らかにしていた。 米農務省食品安全検査局も先週、公報を改定し、中国産の鶏肉製品の輸入を承認していた。 米農産品の中国市場へのアクセス拡大は米中通商交渉の重要な争点で、非関税障壁の撤廃はトランプ米大統領が目指す対中農産品輸出倍増にとって鍵となる。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのモルッカ諸島沖で14日、マグニチュード7．1の地震が発生した。インドネシア政府は津波警報を発令したが、津波は確認されなかったことこから2時間後に解除した。 USGSによると、震源はモルッカ諸島のテルナテ島の北西139キロの地点。震源の深さは45キロ。USGSは当初、地震の規模はマグニチュード7．4としていた。

［ザグレブ　１４日　ロイター］ - クロアチアのプレンコビッチ首相は１４日、来月２２日に大統領選を実施すると表明した。 中道右派の与党・クロアチア民主同盟（ＨＤＺ）に所属する現職のコリンダ・グラバルキタロビッチ大統領と、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相が対決する。世論調査では独立系候補２人も高い支持を得ている。 大統領は儀礼的な役割が中心で、法律を拒否する権限はないが、外交や防衛で発言権を持

［ガザ／エルサレム　１４日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は１４日、エジプトの仲介による停戦にイスラエルが合意したことを受け、ガザからの攻撃を停止していると発表した。 「イスラム聖戦」のスポークスマンによると、停戦は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時半）に開始した。イスラエルが「イスラム聖戦」の最高司令官を差し迫った脅威とみなして空爆で殺害してから約４８時間後となる

香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発表した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」とし、香港政府に「暴徒・暴力を止め制するよう」と強硬な論調を始めた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

［ソウル　14日　ロイター］ - 米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。MCMは米韓の参謀議長級の年次総会で、両国で1年単位で相互訪問し、会議を開いている。米韓の軍事協力や北朝鮮情勢などについて意見を交わすことが目的。このほか米国側は、在韓米軍の駐留費用の韓国側の負担を増やすよう求めるとみられる。

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は13日、ベルギーのブリュージュにある欧州大学院大学で講演し、EU離脱後の英国は国際関係における影響力を失い「二流国」になるだろうとの懸念を表明した。 英国にはEU離脱によって国力が強化され、米国に近づくほどの国際的地位を獲得すると主張している。 しかし、トゥスク大統領は講演で「現実はまったく反対だ」と言明。「英国は団結した

カエサルのものはカエサルに―。財産が絶妙なタイミングで所有者のもとに戻ってきました。

［上海　14日　ロイター］ - 中国のチャイナ・デーリー紙によると、同国の内モンゴル自治区で感染力と致死性の高い肺ペストの感染が2例確認されたが、医療当局者らは流行に発展する危険は低いとしている。 北京市朝陽区の医療当局者らは12日、内モンゴル自治区の患者2人が肺ペストに感染したと確認されたことから、北京の病院に収容し、隔離したと述べた。新華社によると、1人は重体、一人の容態は安定している。

香港警察は12日夜香港中文大学の構内で、学生らで組織されたデモ隊を強制排除するため、大量の催涙弾やゴム弾を発射した。13日、中国本土出身の大学生は、香港警察や中国当局の出先機関によって香港から退避させられた。中国当局が今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

香港では8日以降、市民とデモ隊を鎮圧する警察の間で衝突が激化している。専門家は、中国当局が10月末に開催された共産党第19回中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、香港情勢について党内で意見一致し、抗議者への取り締まりを一段と強化するよう香港の林鄭月娥長官に命じたとの認識を示した。