［国連　２日　ロイター］ - 国連の独立監視団がまとめた機密扱いの報告書によると、北朝鮮は２０１７年に国連安全保障理事会の制裁に違反した取引で２億ドル近くを稼いだ。また、シリアやミャンマーに武器を供与した疑いも指摘された。 報告書は安保理北朝鮮制裁委員会に提出するために作成され、２日にロイターが内容を確認した。これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出

［アンマン／モスクワ　３日　ロイター］ - ロシア外務省は、同国戦闘機が３日、シリア北部イドリブ県上空で撃墜され、機外に脱出したパイロットが殺害されたことを明らかにした。反体制派組織はソーシャルメディアで、携行型ミサイルでロシア軍機を撃墜したと明らかにした。 ロシア外務省も、戦闘機は携行型地対空ミサイルで撃墜されたと説明。パイロットはパラシュートで脱出したが、その後地上の戦闘で死亡したとした。

［ローマ　3日　ロイター］ - イタリア中部マチェラータで3日、イタリア人の男が車の窓からアフリカ出身の移民を銃撃し、6人が負傷する事件が起きた。銃撃した28歳の男は地元警察に拘束された。警察は、人種差別的な犯行との見方を示した。 警察によると、男はマチェラータ市内で車を乗り回し、複数の場所で移民を狙って発砲した。逮捕されたとき、イタリア国旗を肩にかけていたという。 男は中道左派の与党・民主党

拾ったまま、ずっと保管していた結婚指輪をどうにか持ち主に返還したいと思った女の子。フェイスブックを利用して、願いが叶いました。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

Lizbeth Diaz　Sharay Angulo ［アマチタン（メキシコ）　30日　ロイター］ - メキシコのテキーラ生産中心地、西部ハリスコ州が、ニューヨークから東京に至る幅広いテキーラ人気を反映した、深刻な原料不足に悩まされいる。 テキーラの原料アガベ・テキラーナは、青みを帯びた鋭い葉が特徴の多肉植物で、この2年で価格が6倍に跳ね上がった。これにより、小規模な酒造メーカ―の利益を圧迫

Patricia　Zengerle ［ワシントン　1日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は1日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（FBI）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。 以下に、騒動のポイントをまとめた。 ＜機密文書には何が書かれているのか＞ 4

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

女性がなりやすいと言われる摂食障害。ストレスや過度なダイエットなど原因は様々ですが、一度かかると根治は難しく、うつや自殺思考など心を病んでいくケースも。バリスタの一言に救われたという拒食症の女性のお話をご紹介します。

中国の湖北省巴東県のある幼稚園は1月19日、「基礎教育」の一環として、園児約600人に向けて豚の解体作業や一部の器官の紹介を行った。教育が子供の成長に悪影響があるとし、市民らから批判が殺到している。

プロの世界で名を成すことのできる人は、ほんの一握りです。甲子園を沸かせ、鳴り物入りでプロに入りながら、「鳴かず飛ばず」で終わった選手は珍しくありませんし、演歌の世界では、今では大御所といわれる人であっても、その多くが「鳴かず飛ばず」の苦しい下積み生活を経験したことがあるようです。

［上海　2日　ロイター］ - 英国政府は2日、メイ首相の中国訪問中に93億ポンド（132億6000万）超の契約を締結したことを明らかにし、国内で2500人超の雇用創出につながるとの認識を示した。 中国の習近平国家主席は、両国関係の「黄金時代」をさらに向上させる考えを提示した。 英国は欧州連合（EU）離脱決定後、世界的な貿易国となるための改革を進めようとしており、経済規模で世界第2位の中国は

中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、国内の企業発展関連会議において、中国金融市場における「金融システムリスクの確率は、2008年世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。

Paritosh　Bansal ［ダボス（スイス）　26日　ロイター］ - 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（NGO）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル（約10．8

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、安倍晋三首相と電話会談し、ミサイル防衛体制の強化や日本の防衛能力の拡充を巡り協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮の非核化に向けた国際社会による最大限の圧力を一層強めていく必要があるとの見解で一致した」という。 トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領とも電話会談し、北朝鮮における人権問題や

Nia　Williams ［カルガリー（加アルバータ州）　29日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の20年を終幕に追い込んだ。 だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。 カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイ

英文中国紙サウスチャイナモーニングポスト2月2日付は、訓練中の中国軍機が墜落した事故について軍の関係筋の話を引用し、少なくとも12人が死亡したと報じた。野心的な軍事計画を推し進める中で、エンジンなど設計に問題のある軍用機を使うのは「致命的な問題だ」と同筋は事故の背景を明かした。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が１日、明らかにした。 国務省のティナ・カイダナウ副次官補（政治・軍事担当）が２月６─１０日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社のステルス戦闘機「Ｆ─３５」やレイセオン社

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国政府の幹部は１日、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。 米国とロシアが２０１４年にシリアの化学兵器を廃棄した際、シリアはそういった兵器をすべて引き渡したはずだったが、同国のアサド大統領は秘密裏に一部を残していたと考えられているという。 米政府幹部は会見

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

［１日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは１日、原油などの商品相場の投資環境が２００４─０８年以来約１０年ぶりの最高の好機になったと発表した。投資リターンは今後半年で１５％、１年では１０％に上るとみている。 供給減と需要増に加え、在庫が予想よりも少ないため、今年後半にかけて相場は高く推移する見通しという。原油や銅、鉄鉱石、石炭相場についての予想を引き上げた。 原油市場について

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は国連に宛てた書簡で、米韓が平昌冬季五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇した。 李外相は合同軍事演習がいつ行われても朝鮮半島の平和と安全が脅かされ、南北の相互不信と対立が深まるとし「苦労してこぎつけた対話の前に困難と障害をもたらす」と訴えた。 その上で「われわれも今後の南北関係の改善のためにあらゆる努力

ある人が劉備に諸葛亮を推薦した。彼が稀代の天才だというのだ。そこで劉備は、関羽と張飛を連れて隆中の諸葛亮に会いに行った。ところが、諸葛亮はあいにく不在で、どこに行ったのか、いつ戻るのか、わからなかった。劉備は残念がることしりきりであったが、しかたなく引き返すことにした。

昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。

［ホワイト・サルファー・スプリングズ（米ウェストバージニア州）　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、共和党議員らに対し、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の滞在を認めることへの懸念を抑え、同措置を盛り込んだ法案を可決するよう呼び掛けた。ただ、法案には新たな移民抑制策が含まれることも明確にした。 移民政策を巡る議論は、迫りつつある予算の期限と複雑に絡み合っている。議会は

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日、閣議後の会見で、来週日本を訪問するペンス米副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話の予定は今のところないと語った。

［東京　２日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２日の閣議後会見で、米軍が新型迎撃ミサイルの実験に失敗したことについて、自衛隊による取得計画に変更はないとの認識を示した。米軍は同ミサイルの発射実験をこれまでに３回実施、うち２回が迎撃に失敗したことになる。 この迎撃ミサイルは、日米が共同で開発する「ＳＭ３ブロック２Ａ」。現行のミサイルより射程、高度とも大幅な向上が見込まれる。日本は２０２１年度に

［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１日、「中南米は新たな皇帝の力を必要としていない」と述べ、中南米諸国に対し、中国との経済関係に過度に依存しないよう警告した。 国務長官は中南米歴訪に先立ち、テキサス大学オースティン校で講演し、「中国は中南米に足場を築きつつある。同地域を傘下に取り込もうと経済的な外交術を使っている」と語った。