ドナルド・トランプ米国次期大統領の政権移行チームは21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議（National Trade Council）」を新設し、トランプ氏が対中強硬派エコノミストのピーター・ナバロ氏を同会議の責任者に指名したと発表した。

　中国広西チワン族自治区政府元主席の韋純束氏（享年95）が12日、病気で亡くなった。中国国営メディアによると、習近平国家主席をはじめ、中国共産党指導部高官らはそれぞれ、家族を慰問したり、故人を偲ぶコメントを発表したりして、哀悼の意を表した。しかし、そのなかに元国家主席の江沢民の名は伝えられなかった。習政権が江沢民の影響力を抑えようとする動きが続いているとみられる。

台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。

就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

約4000年前のセンウセルト3世（Sesostris III） ファラオ時代の古代建造物から、百以上の古代船の壁画が発見され、当時の木造船作りの状況を忠実に表れており、多くの人が関心を寄せた。

　国家中医薬管理局局長は12月6日、 中国中医薬の白書発表の席で、漢方生薬の問題で中医学が没落するという表現は、決して誇張ではないと発言した。

　迫力ある大峡谷で有名な湖南省の張家界森林公園で、このたび、まるで空中を散歩しているかのように見せる「透明な橋」が建設される予定だ。同公園は、世界最長・最高のガラスのつり橋がある観光スポットとして注目を集めている。

　習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

プロカメラマン、ニック・ステンバーグ（Nick Steinberg）氏は、写真サイトInstagramで美しいサンフランシスコの風景を披露しました。滑らかな雲が優しい波を打つ中に微かに見える街の明かりや日の出とともに雲海に現れる森など、幻想的な作品を紹介しましょう。

アメリカ現地時間19日午後5時半、アメリカ大統領候補トランプ氏が304人の選挙人から投票を受け、当選が確実となった。対する民主党候補ヒラリー氏は221票得票した。ボーダーラインの270票を獲得したトランプ氏はアメリカ第45代大統領に就任する。

トルコ政府系メディアによると、月曜日、トルコの首都アンカラの美術展覧会に出席したロシア大使アンドレイ・カルロフ氏が銃撃され、その後死亡した。犯人は警察官と伝えられている。ロシア当局はこの事件をテロと非難し、各国も犯行を非難した。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

　フランスのプロスキーヤー、マシュー・ビジャッソン（Mathieu Bijasson）が最新のスキー動画「ムーン・ライン（Moon Line）」を発表した。好評で、「サンフランシスコ・フライング・ロボット・インターナショナル・フィルム・フェスティバル（San Francisco Flying Robot International Film Festival）」のベスト作品賞など数々の賞を受賞した。

在インドネシア中国大使館は、「生物兵器」の使用を否定している。これは、ジャカルタの農地で中国籍の男4人が、細菌汚染した中国産唐辛子の種を植えたため逮捕されたことについて、インドネシアのメディアが「中国は『生物兵器』を使った」と猛批判をしたことに対する回答だ。

　今年の年末で任期を終える潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（72）は、総長としては最後の記者会見で、韓国大統領選に立候補する可能性をにおわせる発言をした。潘氏は、弾劾で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が辞職した現在の韓国について「混乱の最中にある」と言及した。

今回イタリアを訪れたら、高級スポーツカー・メーカー、フェラーリの工場を見学したいと思っていました。よくフェラーリは特別な芸術作品と称賛されていますが、エンジンなど、どの部品もすべて伝統工芸品のように手作業で丁寧に製造されていました。実際に工場で製造の全過程を見学してみたら、なぜフェラーリが世界のファンから高い評価を得ているのか理解できました。

生後11カ月のサミー・グライナー（Sammy Griner）ちゃんの写真がネットで話題になり、多くのファンを魅了したのは2007年。小さな拳を握り、自信満々に見えるサミーちゃんは多くの人の笑顔を誘った。そして、2016年。10歳になったサミーちゃんが再びネットに登場した。父親が腎不全に罹り、2015年に移植の宣告を余儀なくされたというのだ。サミーちゃんの一家は移植手術にかかる莫大な費用を集めるために、GoFundMe（クラウドファンディングのサイト）で募金活動を行うことになった。

　中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。

台北の地下鉄MRTの駅プラットフォームから女性（41歳）が線路へ転落したのは、「スマートフォンの操作に没頭していた」ためだったとして、15日、公共輸送関連法の違反により、この女性に1500台湾元（約5500円）の罰金が科された。

台湾では年に一度、法輪功学習者による人文字イベントが行われている。11月26日に行われた今年のイベントにも、台湾国内はもとより世界各国から多くの学習者が参加し、台湾の三大観光名所の一つ、台北市の中正紀念堂の広場で約6300人からなる「法輪図」が作られた。

中国飲料メーカー最大手娃哈哈（ワハハ）集団の宗慶後会長は14日、北京で開催された「2017網易エコノミスト年次総会」に出席し、「中国実体経済の厳しい現状の下で商売するのが非常に難しくなった」「（企業側の）投資コストが高いため、政府が企業所得税率（日本の法人税に相当）を引き下げるべきだ」と発言した。

インド東部、豪商のアジェイ・ムノト（Ajay Munot）氏は娘の結婚式に使う予定のおよそ11万米ドルを住宅建設に使い、貧困層の人々に無償提供したことで話題を呼んだ。

2016年CD売り上げ1位を占めるのは誰？　テイラー・スウィフト？　ビヨンセ？　正解は、モーツァルト。米映像ニュース分析サイト、ニュージー（Newsy）が報じた。

　環境汚染対策として、インドの企業はこのたび、100パーセント有機のエコ袋の開発に成功させた。一見普通のビニール袋と変わらず、手触りも同じだが、化学成分は一切含まれていない。生分解でき、そのまま食べることもできるという、地球とヒトに優しい袋だ。

中国国営中央テレビ（CCTV）の女性キャスターがこのほど、生放送のニュース番組でビデオテープ映像が流れる間に、自前のスマートフォンを操作する場面が映されるハプニングが起きた。国内インターネット上では、「責任感がない」「プロ意識がなさすぎる」と批判のコメントが集まった。

幸福は自分の力で得たものですか？　この問いに、皆さん一人ひとり異なる見解があると思います。また、幸福を得るために、どのような努力が必要なのかは、人によって方法が異なります。世の中にシンプルな思考の人たちがいます。彼らはただ純粋に人間としての道理、そして、正しい道理に従って事を処理しています。彼らの人生は苦難に満ちた経験があるものの、毎日の生活はシンプルで充実し、楽観的で小さなことにこだわりを持たず、いつも心が満たされています。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

　12月13日、ウェスコンシン州でのアメリカ大統領選の再集計作業が終了した。「緑の党」の要求で再集計が始まったが、皮肉なことにトランプ氏の票数が131票増加しただけだった。この結果に対して、トランプ氏はフェイスブックで再集計の支持者を笑い者にした。いっぽう、再集計を主張していた緑の党からはコメントしていない。

カナダの陽気なバルーン・アーティスト、マーク・バージ（Mark Verge）は様々な風船を使って造形アートを制作します。世界大会で6回を優勝した彼はこの度、1400個以上大小異なる風船で実物大ティラノサウルス（T-Rex Dinosaur）の復元骨格を完成させました。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。