［ワシントン　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。 ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。 バイデン大統領と習主席は18日に電話会談を行う。 ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによる

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。

［イスタンブール　17日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。 トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。

ウクライナ検察当局は、新生児2人を同国から連れ出そうとして逮捕した中国人男らは留学生であり、赤ちゃんは代理出産で生まれたと発表した。

1日中ハードな仕事をして、家ではリラックスしたいという気持ちが大人にあれば、同じく「1日勉強したから、家では休みたい」という子供の気持ちも、ある程度は理解できるはずですが、しかし

中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は17日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。 同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。

腎臓の機能は、西洋医学では「血中の老廃物を濾過して排出すること」に限定されるが、漢方医学では、成長・発育・生殖など幅広い分野を総合した、重要かつ幅広い機能を「腎」と呼ぶ。これから簡単なその4つの養腎法を紹介する

乳がんを予防するため、今日から実行できることは何でしょうか。第一に、環境ホルモンへの接触機会を、可能な限り減らします。

客が来ると葛玄は、冬にも関わらず、採れたての瓜（瓜は夏野菜）を、夏には雪や氷を振舞った。それから何十枚もの小銭を取り出して、どんどん井戸に投げ入れるように人に頼んだ。

米ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）など複数の大学の研究者が共同で行った研究によると、1日1杯のアルコール飲料の摂取で脳萎縮が見られることがわかりました。

幼い頃からシッダールタ王子は、周りとは異なる考え方を持っていました。王子は農夫に掘られ、鳥につつかれるミミズを見て、生き物の残酷さを嘆き、しばしば、「この世は皆、苦しんでいる」と悩み、考え込んでしまいました。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。 西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。 米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や

［16日　ロイター］ - 中国製薬大手シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」を3－5歳に投与したところ、オミクロン変異株流行時の感染防止の有効性は38．2％とのチリでの研究が15日、発表された。 デルタ株流行時にコロナバックを6─16歳に投与した際は、感染予防の有効性が74．5％と出ていた。オミクロン株では数字が大きく変わったことになる。 今回の

ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は16日、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展を示唆するような、緊張緩和に向けた行動をロシアが取っていることは確認していないと述べた。 さらに、米政権が今後ロシアへの対応として取り得る選択肢には制裁強化が含まれるという認識を示した。

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。

中国不動産業界は資金繰りに苦しんでいる。多くの民間不動産会社が、債券がデフォルトに陥る前にロールオーバー（借り換え）を模索している。 このため、多くの不動産会社は、社債権者により高い金利での借り換えを持ちかけている。

「チョコレートは健康に良い」という謳い文句を見出しで見ると、つい買いたくなる人もいるでしょう。この記事では、ダークチョコレートの健康効果について、大規模な研究によって裏付けされた事実をいくつかご紹介します。

［ワシントン　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。 岸田文雄首相からは、被害状況の把握や災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に情報提供を適時的確に行うことなどの指示があり、被害状況の把握と救命救助活動に取り組んでいると語った。 今後

［16日　ロイター］ - ロシアとウクライナが15項目の暫定的な和平案で大きく進展したと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日、関係者3人の話として報じた。 報道によると、ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画だという。 これを受け、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、ウクライナでの紛争解決に関する

［ロンドン　16日　ロイター］ - ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に映り込み、反戦を訴えた女性従業員のマリーナ・オフシャンニコワさん（43）は16日、ロイターに対し、身の危険を感じているとしつつも、自身の抗議によって政府のプロパガンダに対して国民の目が開かれることを望んでいると語った。 14日の騒動後初のインタビューで「英雄のように感じていることは全くない。この犠牲が無駄にならず、人々

［東京　17日　ロイター］ - 16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生した。両県の沿岸に津波注意報が出されたが、気象庁は17日午前5時ごろ、全ての注意報を解除した。消防庁によると、午前6時40分現在、この地震で2人が死亡、94人がけがをした。 車両が脱線した東日本旅客鉄道の東北新幹線は、17日始発から一部区間の運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。山形、

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。

16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。

東京電力パワーグリッドによると、16日夜に福島県沖で発生した地震により17日午前0時9分時点で、同社管内の1都8県で約209万軒の停電が発生している。JR東日本の首都圏の各路線が運航を見合わせているほか、私鉄の多くの路線

［東京　17日　ロイター］ - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。