インドネシア、石炭供給不足の「非常事態」終了、7日中に結論
[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。
カザフ、抗議デモを武力鎮圧 数十人死亡 「天安門事件」再現=海外メディア
カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。
レストランで赤ちゃんが窒息し危ない状況に、見知らぬ男性が助ける
米国サウスカロライナ州で、10ヶ月の赤ちゃん、ガブリエルちゃんがマフィンを食べたときに喉に詰まらせ、母親が背中を叩きましたが、吐き出すことができなくなりました。
日本は2022年に過去最高の防衛費計上予定、10年連続の年間増
岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。
よみがえる中国古典舞踊、海外で人気 その理由は…
神韻芸術団の設立初期のダンサーの多くが、中国の北京舞踊学院の卒業生であることはよく知られている。ニューヨークを拠点とする神韻の設立から10年経った今、そのパフォーマンスは他の中国の舞踊芸術団とは一線を画すものになっている
重要な一歩…日豪が円滑化協定に署名 インド太平洋地域の対中抑止強化へ
岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・
米大統領報道官、ロシア主導部隊のカザフ派遣経緯に疑問
[ワシントン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べた上で、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。 カザフの主要都市アルマトイで6日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が再び治安部隊と激しく衝突
カザフのウラン生産世界最大手、抗議デモの影響ない 輸出契約履行
[アルマトイ 6日 ロイター] - ウラン生産で世界最大手のカザフスタン国営企業・カザトムプロムは6日、国内の混乱による生産や輸出への影響はないと発表した。 カザフスタンでは燃料価格の値上げに抗議するデモが発生し、一部が暴徒化するなど混乱が起きている。 これを受けてウラン価格が上昇。プラッツのデータによると、スポット価格は5日、1ポンド=45.50ドルと11月30日以来の高値を記録した。 一方、
沖縄・広島・山口がまん延防止要請、全国で4000人超のコロナ感染確認
[東京 6日 ロイター] - 沖縄県、広島県、山口県は6日、新型コロナウイルスの感染者が各県内で急増していることを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。 これを受けて岸田文雄首相は6日夕、関係閣僚会議を行い、対応を協議した。また、東京都の小池百合子知事は官邸に岸田首相を訪問。オミクロン株などへの対応について今後の方針を明らかにするよう求めた。 感染確認数は年明け以降、急増しており、
米側が在日米軍のコロナ対策に取り組む考え示す=日米外相会談で官房長官
[東京 6日 ロイター] - 松野博一官房長官は6日午前の会見で、同日の日米外相電話会談で、新型コロナウイルスの感染が広がる在日米軍について、ブリンケン国務長官が拡大抑制に取り組む考えを示したと述べた。 松野長官は、在日米軍施設や区域内、およびその周辺自治体で感染が急増している状況を「深刻に懸念している」と発言。 こうした認識のもと、林芳正外相がブリンケン米国国務長官に対し、外出制限の導入を含め、
サムズ・クラブ、新疆産品排除との批判は「誤解」
[北京 5日 ロイター] - 米小売大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズ・クラブ」は、新疆産の製品をオンラインアプリから意図的に削除したと中国メディアが報道しソーシャルメディア(SNS)などで批判が広がっている問題について、「誤解」だと釈明した。先週、中国の証券会社が主催したアナリスト会合で、現地法人関係者が説明した。 中国共産党の汚職監視機関、中央規律検査委員会(CCDI)は昨年末、この件
中国当局者を刑事告発、トルコのウイグル族がジェノサイドなどで
[イスタンブール 4日 ロイター] - 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド(民族大量虐殺)、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。 弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、
バナナ? ドイツで珍しい黄金色のナマズが釣り上げられる
先日、ドイツの釣り師が双子の弟とオランダの湖に釣りに行き、偶然にも珍しい黄金色の巨大ナマズを釣り上げました。 ナマズの金色は遺伝子の突然変異によるものではないかと言われています。
「気がつかない14の恐怖」ビタミンD欠乏症を予防するために
必須栄養素の一つであるビタミンDは、カルシウムの吸収促進や骨の形成に重要な役割を担うもので、人体に不可欠な物質です。ビタミンDは、ウイルスや細菌の感染症に対抗する免疫力の維持にも大きく関わっています。
北京市、案内表示が英語から中国語発音表記に 強まる不要論
2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記(ピンイン)になったことがわかった。
洗濯衣類の部屋干し方法ー速乾・無臭の七つのコツとは
雨季、または連日の雨天には衣類を外で干すことができません。特に寒冷かつ湿潤な季節は部屋干しが必要ですが、速乾・無臭で仕上げるには、いくつかのコツがあります。
技術の大躍進 弾丸型飛行機の飛行効率は8倍に向上
2025年に市場投入予定の新型機、オットー・セレラ500Lは、未来の商業航空に革命をもたらす可能性がある。
東京都心部で積雪 交通機関への影響も 気象庁は警報発表し注意呼びかけ
関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。
東京都で新たに641人が新型コロナに感染、前日は390人
[東京 6日 ロイター] - 東京都は6日、新たに641人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日は390人だった。都内で1日の感染確認者が600人を超えるのは、昨年9月18日以来。直近7日間の感染確認数は前週比347.6%増となっている。
フロリダ沖に先史時代のメガロドンの歯が出現、最大15cmの大きさに
先史時代のサメ「メガロドン」のギザギザの歯は、最大で6インチ(約15cm)あることが知られています。アメリカ・フロリダ州で最近ダイビングをしたダイバーが、この長さを超える巨大な歯を発見して驚きました。
日豪首脳がテレビ形式で会談、安保共同宣言の早期更新で一致
[東京 6日 ロイター] - 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、2007年に策定した安全保障協力に関する共同宣言を上書きする新たな宣言を早期に発出することで一致した。円滑化協定に署名し、両国部隊の共同訓練などを円滑化する。
都市封鎖の西安市、医療機関に拒否された妊婦が流産 ネット上で非難轟々
「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」
オランダ、コロナ規制へのデモ広がる 噛み付く警察犬も
オランダの首都アムステルダムで2日、中共ウイルス(新型コロナ)の感染拡大を受けて同国で再導入されたロックダウンをめぐり、数千人が抗議デモを行った。警察が高圧放水砲や警察犬などを動員し、少なくとも6人が負傷、30人が逮捕さ
チャイナテレコムは米事業を継続する意向 専門家、政権にIEEPAの行使を求める
中国の国有通信大手・中国電信(チャイナテレコム)は米連邦通信委員会(FCC)の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法(I
世界中のピラミッド(23)中国 雲南省
ピラミッド、中国、雲南省
林外相、米ブリンケン国務長官と電話会談 「日本外交にとって大変良いキックオフ」
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
リトアニア政府、中国系企業との契約認めず 「安全保障」理由に
[ビリニュス 5日 ロイター] - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。
仏大統領選、決選投票でマクロン氏再選の可能性=世論調査
[パリ 5日 ロイター] - 仏経済誌シャランジュの委託でハリス・インタラクティブが実施した世論調査によると、今年の大統領選で、右派野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が1回目の投票で極右候補を制して決選投票になった場合、マクロン大統領と接戦になる可能性がある。 ただ、他の調査同様、マクロン大統領が勝利する公算が大きいことが示されている。大統領の新型コロナウイルス感染対策には批判が高まっているが、