［リスボン／グダニスク（ポーランド）／ヘルシンキ　8日　ロイター］ - 人権監視団体のOVD－Infoによると、ロシア警察は8日、ウクライナ侵攻に反対する抗議デモの参加者100人超を拘束した。6日の反戦デモでは5000人超が拘束されたという。 OVD－Infoの声明によると、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、ロシア警察は国内の反戦デモの参加者1万3000人以上を拘束している。

［8日　ロイター］ - イランのタスニム通信は8日、革命防衛隊が2基目の軍事衛星「ヌール（光）2号」の軌道投入に成功したと報じた。米軍は、人工衛星の軌道投入に用いられるものと同様の長距離弾道技術を利用することで、イランは核弾頭搭載型を含むより長射程の兵器を発射できるようになるとみている。 タスニム通信によると、ヌール2は高度500キロの軌道上にある。2基目の衛星の軌道投入はイランにとって大きな

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁を準備している。3人の関係者が8日、ロイターに明かした。 8日午前の段階で追加制裁の素案が欧州委に承認され、今後加盟国の大使が協議する予定。具体的には、新たにベラルーシの3つの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することや、EUの取引禁止リストに掲載するロシアのオリガルヒ（新興財閥）と

［ワルシャワ　8日　ロイター］ - ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明した。 また、同型機を保有する他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の対応を求めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米議員らとの5日のビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を要請。

中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊した。12月以来、三体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア（RFA）2月28日付が報じた。

日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでのカード決済サービスを14日から停止すると発表した。ビザとマスターカードに続く米大手カード発行会社の動きに合わせた格好となる。

［ジュネーブ　8日　ロイター］ - バチェレ国連人権高等弁務官は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。発言内容を理由に拘束されている政府批判者の問題も既に提起したという。 ジュネーブの人権理事会でビデオメッセージを通じて明らかにした。訪問先には、約100万人のウイグル族が拘束されていると活動家が指摘する新疆ウイグル自治区も含まれると述べた。国連人権高等弁務官の訪中は

中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

写真家兼レストラン経営者のNuriel Molchoさんは、イスラエルのテルアビブ出身で現在、ウィーンに住んでいます。彼は熱心な写真家で、今回、予期せぬ訪問でアドモント修道院図書館の美しさを捉える機会を得ました

［リビウ（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナのベレシュチュク副首相は、「人道回廊」設定に関するロシアとの合意に基づき、包囲されたウクライナの都市スムイから8日に民間人が退避を開始すると述べた。 現地時間午前10時（日本時間午後5時）に最初の車列がスムイから出発し、その後に地元の住民が個人の車で続くという。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、ロシアに滞在する民間人の退避について、商用便の利用を呼び掛けていると語った。直ちに政府によるチャーター便の投入は考えていない姿勢を示した。 松野官房長官は、危険情報に関してロシア全土に対し「渡航中止を勧告」するレベル3に引き上げたことに関連し、邦人退避のためのチャーター機を派遣するのかとの質問に「現時点ではロシアにおいて商用便が運航

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国の大統領報道官は8日、バイデン米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対ロシアの金融制裁と輸出規制への参加に謝意を示した書簡を送ったと明らかにした。 韓国は8日からロシア中央銀行との取引を停止し、ウォン建て資産を凍結した。それ以前にはロシアの銀行7行とその子会社との取引停止を発表していた。 報道官によると、書簡には「韓国の毅然とした決断は、ウクライナの主権を

［東京　8日　ロイター］ - 小野寺五典元防衛相は8日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三元首相などが議論を促した「核共有」について、国家安全保障戦略の改定に向けた党提言に盛り込むことに慎重な姿勢を示した。 党のを務める小野寺氏は、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する核共有について、「政治なのでいろんな議論をすることは可能だ」とする一方、非核三原則を堅持する政府が認

［リビウ（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで8日、民間人の退避が始まった。同国の当局者が明らかにした。 ウクライナ外務省は留学生を含む住民を乗せた最初の車両がスムイを発ったとツイッターに投稿した。 「すでにスムイから（同国中部の）ポルタバに向けて住民の避難を開始した。留学生も含まれる」と説明。「ロシアに他の人道回廊についても合意するよう求

英議員はこのほど、ウクライナに攻撃したロシアに対して協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に調査を実施し、制裁を科するよう呼びかけた。

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

糖尿病患者、または高リスク者の場合、体重を減らしたり、糖尿病治療薬を飲み始めることは、血糖値を下げるのには役立つ方法。しかし薬には頼らずに血糖値を自然に下げることを期待できる食品がある。それらの食品をご紹介する

米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。

［東京　8日　ロイター］ - 日本政府は8日、ロシアに対する追加経済制裁として、ロシアとベラルーシの政府関係者32人と、12団体の資産凍結を発表した。 この日の閣議了解に基づき、外為法による措置を取る。 制裁対象のうちロシア関係者は20個人、2団体とした。ベラルーシの12個人、10団体も制裁対象とする。ロシア向け石油精製用の装置などの輸出を禁止する措置も導入した。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

［リビウ／イルピン（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ軍情報当局は8日、ロシア第41軍第1副司令官ヴィタリー・ゲラシモフ少将を7日にハリコフ付近で殺害したと発表した。 ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の上級司令官が死亡したのは2人目。 ロシア国防省のコメントは取れていない。ロイターは発表内容の信ぴょう性を確認できていない。

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

米軍にはさまざまな先進兵器があります。F-35戦闘機が世界的に配備されていることに加えて、最新のUSSフォード空母が今年初めて配備され、最新のB-21ステルス爆撃機が最初の飛行を終えています。

近年、腸内環境ケアがブームだ。古来、中国では「胃腸がよければ健康になる」と考えられているが、腸を整えるのに効果的 な食べ方とは

［ベルリン　8日　ロイター］ - ドイツは、主要7カ国（G7）農相会合を11日にオンラインで開催すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による世界の食料安保への影響や食品市況の安定化策について話し合う見通し。 G7議長国のドイツのオズデミル農業相は声明で、欧州連合（EU）域内の食品供給は安定しているが、既に干ばつなどの影響がある地域をはじめ、一部の域外国は食料品不足が悪化する可能性があると指摘。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。 ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。