ばらまき批判受けて…「一旦方向決まれば協力し、従って」=木原誠二副官房長官
財務省次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と揶揄したことについて、木原誠二副官房長官は12日の記者会見で、「色々な議論はあるが、一旦方向が決まれば協力し、従っていただく」と結束を
インド与党幹部、中国関連施設近くで台湾双十節ポスター掲示
インド与党・インド人民党(BJP)の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。
一帯一路、評判低下で中止相次ぐ…「中国の経済的属国になる」との懸念も
中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア
中国の人質外交 カナダでの干渉工作(下)=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、「中国(共産党)影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の
衆院選、特例郵便等投票が可能 コロナ感染で自宅・宿泊療養者向け
6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対
世銀、先進国に1000億ドル拠出求める 低所得国の発展後戻りに対処
[ワシントン 11日 ロイター] - 世界銀行のマルパス総裁は11日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で低所得国の発展が後戻りしたことに対処するため、最貧国向けの融資を手掛ける国際開発協会(IDA)に対する1000億ドルの資金拠出を先進国に求める考えを示した。 世銀は世界経済が今年5.7%、来年は4.4%成長すると予想しているが、マルパス氏は「根強いサプライチェーン(供給網)
自民党が衆院選公約、コロナ対策や成長・分配など8つの柱
[東京 12日 ロイター] - 自民党は12日、ホームページ上で8日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など8つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。 高市政調会長は「コロナ後初めての全国的な国政選挙で、岸田新総裁のもとの政権選択の選挙となる。わが国の未来をどう描くかしっかりと国民に
ソマリランド政府に賄賂、「中共メディアの虚偽報道だ」=台湾外務省声明
中華民国(台湾)外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。
台湾、オーストラリアにTPP加盟申請への支持要請
[シドニー 12日 ロイター] - 台湾の高官は12日、環太平洋連携協定(TPP)への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。 台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている
物忘れ激しくなっていませんか? 記憶力を高める7種類の食べ物
多くの人が今覚えていたのに、振り返ると忘れてしまった。こんな経験をしています。厄介な物忘れは、いくつかの悪い生活要因に関連しています。記憶力の向上・改善に役立つ食べ物は7種類あります。
半導体不足続く 日系自動車大手の9月中国販売、日産やホンダなど連続マイナス
半導体不足の影響を受け、日本の自動車メーカーであるホンダ、日産自動車、トヨタ自動車は9月、中国大陸での自動車販売台数が減少したという。日産とホンダは5か月連続の減少となった。
中国の法輪功学習者、日本滞在中に中共批判ツイート…帰国後に連行
大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。
空自F2戦闘機キャノピー落下「重く受け止めている」=岸信夫防衛相
領空侵犯に対応する任務で出動した航空自衛隊のF2戦闘機から、操縦席を覆うキャノピー等の部品が落下していたことについて、岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で「重く受け止めている」と述べた。パイロットにケガはなく、地上の被害も
G20、アフガン情勢巡り12日に特別首脳会議
[ローマ 12日 ロイター] - イタリアのドラギ首相の主催で、アフガニスタン情勢に関する主要20カ国・地域(G20)の特別首脳会議が12日、オンライン形式で行われる。アフガンへの支援や治安問題、欧米人のアフガン退避などが議題となる。 国連のグテレス事務総長も参加予定。アフガン情勢への対応を巡り主要国の意見が大きく分かれる中、G20議長国のイタリアは開催に向け取り組んできた。 ある外交筋は「
インド太平洋のパートナー国、海洋に関する権利を行使
英国の空母打撃群21 (CSG 21) は、この3ヵ月間に数千マイルもの海域を航行し、カンボジア、日本、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどのインド太平洋諸国との間で航空作戦や海上作戦を実施して地域パートナーや規則に基
独・仏・ロシア・ウクライナが外相会談開催へ、ウクライナ紛争巡り
[ベルリン 11日 ロイター] - ドイツ政府は11日、メルケル首相とフランスのマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領およびロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話会談し、ウクライナの紛争を巡り協議したほか、外相会談の開催で合意したと発表した。 メルケル首相とマクロン大統領はまずゼレンスキー大統領とウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク和平合意の履行について協議。その後、プーチン大統領と会談
米テキサス州知事、州内のコロナワクチン義務化禁止 政権を批判
[11日 ロイター] - 米テキサス州のアボット知事(共和党)は11日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。 バイデン大統領は9月、従業員にワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう国内企業に要請しており、アボット知事の決定はこれに逆行する。 知事は声明で「新型コロナワクチンは安全かつ有効で、コロナに対する最善
中国軍が福建省の島で海岸上陸演習
[北京 11日 ロイター] - 中国軍は11日、台湾の対岸に当たる福建省にある島で海岸上陸・攻撃の演習を行ったことを明らかにした。 人民解放軍の公式新聞「解放軍報」は、短文投稿サイトの微博(ウェイボ)で、「ここ数日に」福建省で演習を実施したと説明。工兵や特殊部隊などが数派に分かれて上陸し、さまざまな段階の攻撃任務を遂行するという内容で、幾つかの小型ボートに乗った兵士が海岸に強襲上陸して発煙筒を投
イギリス人観光客が亡くなり、トルコのホテルウェイターに遺産を託す
イギリスのある男性が、年に一度の休暇でトルコに行き、ホテルのスタッフと知り合いになりました。 彼の死後、彼の家族は、彼が遺言で「遺産の一部をホテルのウェイターに残してほしい」と言っていたことを知り、衝撃を受けました。
【漢字パズル】激□、□風、衝□、□入
□に入る漢字を考えてください。
適当な漢字を入れることによって、「"激□、□風、衝□、□入"」という4つの二字熟語ができます。
□に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。
ノーベル経済学賞、米大学研究者3人に 最低賃金の影響など検証
[ストックホルム 11日 ロイター] - スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏(65)、米マサチューセッツ工科大(MIT)のヨシュア・アングリスト氏(61)、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏(58)に授与すると発表した。最低賃金引き上げなどの経済的影響を「自然実験」により確かめたことが評価された。 医学
岸田政権で日本はアジア太平洋の勢力均衡に重要な役割=専門家
日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派(リベラル派)」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。
「心筋炎の発症率高まる」 アイスランド、モデルナ社ワクチンの接種を中止
アイスランドは8日、心筋炎の発症率が「若干高まる」として、米製薬会社モデルナ(Moderna)が製造する新型コロナウイルスワクチンの接種を中止すると発表した。
台湾、北京に挑発行為の放棄を要求 習近平の「統一」宣言を受け
中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国(台湾)を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。
「債務の罠」に陥るザンビア…対中債務6月時点で60億ドル
ザンビア財務省が7日に発表した最新統計によると、同国の中国の債権者に対する債務は6月末時点で60億ドルを超えた。多くの発展途上国は、中国共産党政権から多額の融資を返済できなくなる「債務の罠」に陥っている。
テレワークの実態 所得が高いほど利用率高まる…格差浮き彫りに=研究
慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ
中国、不動産会社「花様年集団」が債務不履行 曽慶紅元副主席の姪がトップ
中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。
イラク、IS幹部の身柄拘束=首相
[ドバイ 11日 ロイター] - イラクのカディミ首相は11日、過激派組織「イスラム国」(IS)の幹部で、殺害されたアブバクル・バグダディ最高指導者の副官だったサミ・ジャシム財務担当責任者の身柄を拘束したとツイッターに投稿した。 首相は「(イラク治安部隊の)英雄たちが選挙の安全確保に尽力する中、(イラク国家情報局の)同僚たちが複雑な対外作戦を実施し、サミ・ジャシムを拘束した」と投稿。これ以上の詳細
「世界のスーパー」中国義烏で続く電力制限、「11月11日の大セール」にも影響か
「11月11日の大セール」を目前にしてもなお電力制限が続く中国・義烏では、地元配達業者は「大セール」への影響や過剰業務による運営難のリスクを懸念している。
分配は賃上げ税制強化が先=金融所得課税見送りで松野官房長官
[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日午前の定例会見で、10日のテレビインタビューで岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税見直しを事実上先送りした理由を問われ、賃上げや下請け対策の強化を優先するためと説明した。 <矢野財務次官寄稿は「私的意見」> 松野氏は首相の発言の趣旨について、政権が掲げる分配政策の実行にはまずやるべきことがあるとの意味だと解説し、首相の考えを踏まえ「賃上