（STR/AFP）

【大紀元日本1月5日】米国など各国政府にスパイ行為の危険性があると懸念されている中国の通信機器大手・華為技術（Huawei／ファーウェイ）の通信技術は現在、すでに世界の3分の1の人口に浸透しているとみられる。独有力ニュース週刊誌デア・シュピーゲルがこのことを報じた。

　通信機器の供給企業として世界2位の売り上げを誇る華為は、7割以上の業務が海外で展開されている。2011年、アメリカでの売上額は13億ドル（約1100億円）に達している。欧州でも通信大手のドイツテレコムが最初のLTE高速通信データカードに華為の製品を採用。世界の多くのインターネット接続拠点は華為の設備を使っており、携帯通話も同社製の基地局設備を通しているという。

　一方、この華麗な事業展開に疑いの目も常に向けられていた。米中央情報局（CIA）が2011年10月に公開した調査報告の中で、華為はこれまでの3年間、中国政府から約2．5億ドル（約200億円）の助成金を受けていると指摘している。また、米下院情報委員会は昨年10月に調査報告を発表し、華為社及び中興通訊（中国の通信機器大手）はスパイ行為の危険性があると米企業に警告。カナダ紙グローブ・アンド・メールは昨年9月、カナダの通信安全当局が華為を警戒するよう国防省に喚起していることを報じた。オーストラリアでは昨年、華為のブロードバンド応札を拒否している。

　各国が神経を尖らせている背景には華為が中国軍と繋がりがあるからだ。同社の創設者で総裁を務める任正非氏は大佐出身のエンジニア。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長はかつて、中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋で華為に入社（CIAの同報告）。また、同社創立当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っていることなども各国の危機感をつのらせている。

　さらに、米下院情報委員会の報告書は華為の元社員の話として、華為は営業活動や人員配置などについて、「お上（政府）」の指示に従っていると記している。また、同報告書は、華為が中国軍の電子戦用部隊に通信サービスを提供し得る可能性もあると懸念している。

　昨年7月に米国で開催されたハッカーの年次大会で、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられていることが突き止められたことも大きな話題となった。それと同じ時期に、米国防省の元戦略アナリストのマイケル・マルーフ氏は、世界で145カ国、45社の最大手通信会社が華為や中興通訊製の通信設備を使用しているが、バックドアが設けられたこれらの設備から、中国政府はいつでも欲しいデータを盗み取ることができると警告した。

　日本では現在、華為はイー・アクセスやソフトバンクモバイル、NTTドコモなどに基地局設備や端末などを供給している。欧米諸国での議論は「対岸の火事」のごとく、日本ではスムーズに事業が展開されている。最近では同社のロゴマークとHUAWEIと表示される社名が携帯端末のテレビコマシャールなどで頻繁に見られるようになっている。