［ブリュッセル　２４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２４日の環境相会合で、域内の温室効果ガス排出量削減目標引き上げを来年実施することに合意した。

環境相会合は、１１月にエジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に向けたＥＵの交渉方針を承認。大半の加盟国がまだ国別削減目標を提出しておらず、ＥＵとしては「できるだけ速やかに」域内全体の削減目標を引き上げるとしながらも、その実行は関連法制整備を巡る協議が終わってからになるとの流れを確認した。

加盟各国は、これらの協議を年内にまとめ上げることで意見が一致した。関連法制には、２０３５年までに化石燃料エンジンの新車販売を禁止することや、ＥＵの炭素市場の抜本的改革などが含まれている。

ＥＵは現在、域内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに１９９０年比で５５％減らす目標を掲げる。複数の高官の話では、昨年７月にこの目標達成のために打ち出された包括的な気候変動対策の一部がそれ以降により踏み込んだ内容に修正されており、削減目標引き上げは可能だという。

今回の環境相会合では、洪水など温暖化に起因する損失と損害（ロス・アンド・ダメージ）を被った貧困国への支援をＣＯＰ２７の検討課題とすることをＥＵが支持することにも合意した。