［東京　２２日　ロイター］ – 林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。

同日の臨時閣議後の会見で明らかにした。

臨時閣議では、防衛装備移転三原則の一部改正を閣議決定。防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正についてもＮＳＣ９大臣会合で決定したという。

また、この日閣議決定した来年度予算案に関して「新規国債発行額を前年度より０．７兆円減額することになったが、公債依存度は３１．２％と依然として高い水準にある」と説明。その上で「２０２５年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化と債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという財政健全化目標の達成に向け、歳出歳入両面の改革を進めていきたい」と語った。