16日の記者会見で上川外務大臣は、2月20～22日、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、2月23日にパナマを訪問する予定だと表明した。

大臣はG20外相会合で、ウクライナ情勢や中東情勢への対応、また、安保理改革を含むグローバル・ガバナンス改革等を議論する予定である。年始の欧州・北米出張や、また、先週の太平洋島嶼国への出張での成果も踏まえ、「法の支配」及び、「人間の尊厳」が守られる世界を実現するとの観点から、日本の立場と取組を積極的に発信していくと述べた。

ロシアによるウクライナ侵略は、G20の協力の基盤を揺るがす暴挙であり、各国が支えるべき法の支配への大いなる挑戦である。ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を一日も早く実現するために、日本は2月19日に開催する日・ウクライナ経済復興推進会議を通じて、ウクライナの復旧・復興を力強く推進していく。

また、ラファにおける軍事行動といった動きもあり、ガザにおける人道状況が一層深刻さを増す中、日本として、人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している。当事者に対して、直ちに人道的な観点から行動することを求めている。こうした切迫感及び危機感を各国とも共有するため、日本の取組も交えつつ、しっかりと発信していくとの見方を示した。

多国間主義の中核であるべき国連は、安保理改革を含め、その機能強化を通じて、本来の役割を果たすことが何より重要だ。さらに、国際開発金融機関（MDBs）や、また世界貿易機関（WTO）の改革も急務である。こうしたグローバル・ガバナンスが抱える課題について、積極的に議論に貢献する予定。

パナマ訪問について、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を実現する上で、中南米諸国は、自由民主主義等の価値や原則を共有する重要なパートナーである。

パナマは日本と120年にわたる長い外交関係を有する、海上交通の要衝である。先日の島嶼国訪問も踏まえ、今回のパナマ訪問を通じて、法の支配に基づく海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」を維持・発展させていくため、連携を強化していく。また、同国は、近年女性政策にも力を入れており、WPSにおける連携も深めたいと考えている。